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福島第1原発処理水放出に反対表明　県漁連会長、風評を懸念
　経済産業省の廃炉・汚染水対策福島評議会が19日、いわき市であり、東京電力福島第1原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含む水の海洋放出に福島県漁連の野崎哲会長が反対した。
　県や沿岸自治体の首長、団体関係者ら35人が出席。「トリチウム水の海洋放出が現実的な選択肢」と結論付けた政府小委員会の報告書に関し、意見を述べた。
　処分に明確に反対したのは野崎会長だけで、「食品への影響をもっと具体的に説明する必要がある」と強調。風評被害対策にも触れ「報告書は具体的な施策を盛り込んでいない。これでは漁業者は納得できない」と話した。
　出席者の多くは、具体的な風評被害対策を明らかにするよう求めた。いわき市の清水敏男市長は「海洋放出されればサーフィン大会の市内開催が難しくなる。漁業や観光への被害を最小限にする対策とセットで説明しないと理解を得られない」と語った。福島県の鈴木正晃副知事も「機能する風評被害対策が示されないと、対策がきれい事で終わる」と懸念を口にした。
　評議会議長の松本洋平経産副大臣は終了後の取材に「皆さんの意見をしっかりと受け止めて（風評被害の）具体的な対策を決める」と述べた。