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原発処理水の海洋放出、東電が福島県漁連に初めて説明　社長は訪れず
　東京電力は、福島第一原発で発生した汚染処理水の海洋放出を政府が決めたことを受け２７日、福島県いわき市で開かれた県漁業協同組合連合会の組合長会で、放出前後の海洋の汚染状況の監視拡充など今後の対応を説明した。東電の県漁連への説明は政府決定後初めてだが、小早川智明社長は訪れなかった。
　この日、国による各漁協への説明も始まった。いわき市漁協の会合で内閣府の担当者は「海への放出しかなかった」と政府方針決定までの説明不足を陳謝した。
　県漁連の野崎哲会長は組合長会で東電幹部らを前に「国の方針は決まったが県漁連としては反対。福島の漁業を振興するため続けていきたい」と改めて海洋放出への反対を表明。他の組合長からも、東電と政府への不信や批判の声が相次いだ。
　同原発の廃炉責任者である東電の小野明氏は「事故の当事者としての覚悟と責任を自覚し、処理水の対応も主体性を持ってやりたい」と説明した。
　いわき市漁協の江川章代表理事組合長（７４）は「第三者も（処理水などを）検査するというが、第三者とはどこがどんな体制なのか説明されないと納得できない」。小名浜機船底曳網漁協の柳内孝之常務理事（５４）は「風評被害の賠償をするといっても、今もきちんと賠償されていない。国や東電への不信感がある中、風評が無くなる可能性は低い」と消費者への説明の必要性を訴えた。（片山夏子）