参照元
女川原子力発電所における津波評価・対策の経緯について
(前略）
2.女川１号機における津波評価

（１）文献調査（※１）による過去の主な津波の抽出
※１：仙台管区気象台「チリ地震津波調査報告」，中央気象台「験震時報第７巻第２号」
津波の分類 主な津波
遠地地震津波 869年貞観，1611年慶長，1896年明治三陸，1933年昭和三陸
近地地震津波 1952年ｶﾑﾁｬｯｶ沖，1960年チリ
（869年貞観，1611年慶長については，敷地付近での津波高記録は無し。）

・宮城県内および発電所敷地付近での最大津波高
1896年 14.3m（歌津町石浜） 3.1m（女川町野々浜，牡鹿町鮫ノ浦）
1933年 10.4m（唐桑町笹浜） 5.2m（牡鹿町大谷川）
1960年 5.4m（牡鹿町大谷川） 5.4m（牡鹿町大谷川）

（２）小屋取での聞き込み調査等
1896年 被害なし（聞き込み調査）
1933年 約３．６ｍ程度（聞き込み調査）
1960年 2.7m（小屋取），3.3m（鳴浜） ※２
※２：東北大学理学部報告による。

==> 本発電所敷地は津波のある地域ではあるが，その高さはせいぜい３ｍ程度である。

社内委員会（海岸施設研究委員会）による議論
■設置の経緯
・女川１号機は，当社初の原子力発電所であり，専用港湾の建設を伴う発電所としても当社初。・社内での比較検討の結果，敷地レベル案としてO.P.+15m程度が最適と考えたが，津波に対する安全性等について専門的な視点で議論いただくために設置。
■委員会の構成
・本間 仁 東洋大学教授・東京大学名誉教授を委員長として，土木工学や地球物理学等の専門家により構成（計９名）
■委員会の設置期間
・昭和４３年７月〜 昭和５５年８月

社内委員会（東北電力原子力地点海岸施設研究委員会）
■主な議論
※当時の関係者からの聞き取り等による
・敷地高さによって，津波対策とする。
・敷地高さは，O.P.+15m程度でよい。
⇒委員会での議論を踏まえ，
屋外重要土木構造物の地上高さと主要建屋１階の
高さをO.P.+15.0m，敷地高さをO.P.+14.8m，と社内決定。

（後略）