貞観津波　唯一の記述

(前略）本委員会では、純学術的立場から英国型原子力発電所の耐震化の問題について研究を進めたのであるが、以下に報告するように、細部について種々困難はあるにしても、一応耐震的には設計が可能であるという見通しを得るにいたったのである。（後略）

東京電力は1951年から1963年（12年）までの観測による小名浜港の潮位から3.1メートルの津波を想定。

　原子力委員会は日本に原発を導入するのに先立ち、1957年に原子炉地震対策小委員会を設置し、耐震設計の検討を始めた。この小委員会を日本原電社内に設置された地震対策委員会が引き継ぎ、58年に耐震設計仕様書を決めた。仕様書では、重要部分の設計では、地震によって構造物に加わる力を建築基準法より３倍大きめに想定することに決めた。（「原発と大津波　警告を葬った人々」P.５）

　「海沿いの地層に、その跡が残るはず」と直感。実際に痕跡を見つけることに成功した。そして1986年には、仙台平野で津波堆積物を地層の中からみつけた。ここ3000年の間に少なくとも3回の大津波が起きていることがわかり、それは内陸4キロまで入り込んでいた。
　大規模な津波堆積物で一番最近のものは、平安時代の史書『日本三代実録』に記述されている869年（貞観11年）の貞観津波のものと判明した。古文書に描かれた大津波が、地層という物証で科学的に裏付けられたのだ。（「原発と大津波警告を葬った人々」83.pより）

すなわち、「5.1　過去からの地震」から敷地に最も大きな影響を与えたと推定される1897年仙台沖の地震（M7.4、D＝48km）及び869年三陸沿岸の地震（M8.6,D=201km)を設計用最強地震の対象として選定する。

1983年と1933年二つの大津波によって改めて認識させられるまでは、津波はリアス式海岸のような屈曲の激しいV字状の海岸において大きく増幅されるというのが常識であり、"条件によっては平坦な海岸線のところでも大きな増幅をしたり（中略）"等はほとんど注意を引かなかった。
（電力土木技術協会『火力・原子力発電所土木構造体の設計　増補改訂版』1995）

　地震列島日本で、原子力発電所(原発)の原子炉が現在51基運転されている。
　通産省は、原発は建設から運転まで十分な地震対策が施されているとして、以下の項目を挙げている：（１）活断層の上には作らない、（２）岩盤上に直接建設、（３）最大の地震を考慮した設計、（４）大型コンピュータを用いた解析評価、（５）自動停止機能、（６）大型振動台による実証、（７）津波に対する対策。しかし、本当に耐震安全性は万全なのだろうか。(後略)

　七省庁手引きの正式名称は「太平洋沿岸部地震津波防災計画手法調査報告書」および「地域防災計画における津波防災対策の手引き」国土庁・農林水産省構造改善局・農林水産省水産庁・運輸省・気象庁・建設省・消防庁

・主査・首藤伸夫・東北大名誉教授「議論もあるかと思うが、現段階では、とりあえず1．0としておき、将来的に見直す余地を残しておきたい」
・今村文彦・東北大教授「安全率は危機管理上重要。1以上が必要との意識はあったが、具体的に例えば1．5にするのか、従来の土木構造物並びで3まで上げるのか決められなかった。本当は議論しないといけなかった」

(前略)1978年に宮城県沖で発生したマグニチュード(M)7.4の地震に代表される、陸寄りの海域を震源域として繰り返し発生する大地震（以下「宮城県沖地震」という。）に関して、長期的な観点で次のように評価した。（後略）

2002年2月3日「とりあえず」(首藤氏の発言)定められた土木学会手法に従って、東電は福島第一原発で想定される津波の高さを5.7メートルに見直し、保安院に報告書を提出した。これにあわせて６号機の非常用海水ポンプ電動機を20センチかさ上げする対策をとった。対策を施した後でも、想定される津波の水位に比べ非常用ポンプの電動機下端まで３センチしか余裕がなく、想定に数センチの誤差が生じただけでポンプの機能が失われるおそれがあった。（「原発と大津波警告を葬った人々」p.41より)

（２）三陸沖北部から房総沖の海溝寄りのプレート間大地震（津波地震）
　M8クラスのプレート間の大地震は、過去400年間に３回発生していることから、この領域全体では約133年に１回の割合でこのような大地震が発生すると推定される。(中略)　次の地震も津波地震であることを想定し､その規模は､過去に発生した地震のMt等を参考にして､Mt8.2前後と推定される。(後略)

2004年2月19日の第2回目の専門調査会でのことだ。冒頭で、事務局は地震本部の長期評価で示された「海溝沿いの津波地震」を防災の検討対象としない、と方針を示した。過去に起こった記録がない、もしくは記録が不十分な地震は、正確な被害想定を作ることが難しいからという理由だった。（「原発と大津波警告を葬った人々」p.64より）
　当日の議事録はココ（ただし、発言した研究者の名前は黒塗りとなっている）。

04年のスマトラ沖地震でインド南部にあるマドラス原発では、津波でポンプ室が浸水するトラブルが起きていた。津波に襲われたマドラス原発は２２万キロワットの原発２基のうち１基が稼働中だった。警報で海面の異常に気付いた担当者が手動で原子炉を緊急停止した。冷却水用の取水トンネルから海水が押し寄せ、ポンプ室が冠水。敷地は海面から約６メートルの高さ、主要施設はさらに２０メートル以上高い位置にあった。（後略）

2006年9月13日に、保安院の青山伸、佐藤均、阿部清治の三人の審議官らが出席して開かれた安全情報検討会では、津波問題の緊急度及び重要度について、「我が国の全プラントで対策状況を確認する。必要ならば対策を立てるように指示する。そうでないと「不作為」を問われる可能性がある」と報告されている（第5回安全情報検討会資料）。2006年1月の勉強会立ち上げ時の資料では、保安院は2006年度に想定外津波による全プラントの影響調査結果をまとめ、それに対するAM対策を2009〜2010年度に実施する予定としていた。（「原発と大津波警告を葬った人々」p.131〜132より）

原子力安全委員会が新指針（原子力発電所の耐震設計審査指針の改定）を決定。新指針の内容。

・指針改訂の検討においては、マグニチュード6.8ないし7.3が議論に挙がっていた。その議論との関係でマグニチュード6.8がどのような意味を持つのか。また、なお書きで、「マグニチュード6.8以上の地震が起こらないことが明らか場合は」とあるが、これは必要ないのではないか。(後略)

同年3月には、幹部も出席した社内の打ち合わせで、プレスリリース用のQ&Aにおいて、最終報告書では、地震本部の津波地震を考慮する、という修正が了承された。この時点では津波地震を想定して対策を進めるつもりだったようだ。
　同じ月、シミュレーションの結果、津波地震が福島第一原発に高さ15.7メートルの津波をもたらす可能性があるとわかった。同年6月、東電の土木調査グループは、武藤栄・原子力立地副本部長と、津波想定を担当する吉田昌郎・原子力設備管理部長らにこの予測結果を説明する。（「原発と大津波警告を葬った人々」p.99〜100より）

2009年6月24日、東京・霞が関で保安院が開いたバックチェック中間報告の内容を調べる専門家会合（耐震バックチェックWG)でのことだ。産業技術総合研究所（産総研）活断層・地震研究ッセンターの岡村行信センター長は、貞観地震を引き起こした大地震を東電が中間報告で想定していないことを強い調子で何度も指摘した。
　「震源域としては、仙台の方だけではなくて、南までかなりきていることを想定する必要があるだろう、そういう情報はあると思うんですよね。そのことについて全く触れられていないのは、どうも私は納得できないんです」（「原発と大津波警告を葬った人々」p.102〜103より）
耐震バックチェックWG（総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会　耐震・構造設計小委員会 地震・津波、地質・地盤　合同ＷＧ（第３２回））の議事録の一部を保存しているサイト

仙台平野における貞観11年（869年）三陸津波の痕跡根の推定　東北電力（株）女川原子力発電所建設所　阿部壽・菅野喜貞　千釜章

(1)発電所の津波対策については、土木学会原子力原子力土木委員会津波評価部会における審議状況、貞観津波を視野に入れて社内検討を実施する。（現在検討中)

　東京電力は24日、福島第１原子力発電所に最大10.2メートルの津波が来て、押し寄せる水の高さ（遡上高）が15.7メートルになる可能性があることを2008年に社内で試算していたことを明らかにした。東日本大震災後、東電は福島第１原発を襲った津波の大きさを「想定外だった」と説明してきた。試算を踏まえて対策していれば原子炉が炉心溶融するという最悪の事態を回避できた可能性があった。

　2006年9月に原子炉施設の耐震設計審査指針が改訂され，津波に対する安全性が明記された。これにより2008年4月東京電力は，政府が予測した沖合の地震で，福島第一原子力発電所にどのような津波が来襲するか，「試算」を始めた。その結果は，最大高（浸水高と思われる）10.2m，押し寄せる水の高さ（遡上高）15.7mであった。

　東電は１９６６年に福島第一原発１号機の設置許可を佐藤栄作首相に申請した。その際、１９６０年のチリ地震の際に福島県いわき市の小名浜港で観測された潮位３.１２メートルを「最高潮位」として設計条件とした。「１００万年に１回」ではなく、わずか６年前の津波だった。国の審査でもそれが認められた。
　「提出した方も提出した方だと思いますが、よくこの申請が通ったなと今でも恥ずかしくなってしまいます。当時としては、それが技術の知見の最善だったのかもしれません。そうはいっても、そういう想定の甘さがあって全電源喪失になったのが問題だと思っています」

　−東北電力女川原発（宮城県）では、八六九年の貞観津波を考慮している。福島では。
　「福島県沖の波源（津波の発生源）は今までなかった。いきなり考慮するのは、費用対効果もある。お金を投資する根拠がない」
　−根拠とは。
　「専門家の意見。誰がマグニチュード（Ｍ）９が来ると事前に言っていたか。結局、結果論の話。何で考慮しなかったんだというのは無礼千万」

　２００４年１２月２６日のスマトラ沖大地震で、インド南部カルパッカムのマドラス原子力発電所は大津波で被災した。原子炉の冷却に使う海水をくみ上げるポンプ室が浸水して緊急停止。放射能漏れはなかったが、敷地の一部は冠水した。安全設計に関わったインドの専門家、Ｌ・Ｖ・クリシュナン氏（７８）によると、津波で被災した原発はこれが世界初で「当時サイクロンに対する備えはあったが、津波は考慮していなかった」と言う。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故が起きるのは、それから６年３カ月後のことだった。

869年の地震（M=8.3）があるが、同地震については、文献調査の結果、以下に示すようなことが挙げられる。(中略)(3)869年の地震と1611年の地震の震央位置が比較的近い。(後略)

津波地震による津波（鋭く破壊的なエネルギー）
貞観津波（高水位が長く続く）
二種の津波が同時発生
東北地方太平洋沖地震で観測された津波（釜石沖）

　これは1951年に作成された「河角マップ」と呼ばれているもので，1350年間の被害地震345についての各地の推定震度から，標準地盤での最大加速度の75年期待値を求めて，その分布を示したものです．その後，多くの同種マップが作成されています．この種の図では，最近発生した大きな地震の影響を大きく受け，その地域が過大に評価される可能性があります．