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原発事故訴訟　国と東電に賠償命じる　福島地裁判決
　東京電力福島第１原発事故当時、福島県や隣県に住んでいた約３８００人が国と東電に総額約１６０億円の損害賠償などを求めた訴訟で、福島地裁（金沢秀樹裁判長）は１０日、国と東電に対し、賠償を命じる判決を言い渡した。
　約１万２０００人の避難者らが全国の地裁に起こした約３０件の集団訴訟の中で判決は３件目。原告数は最も多い。３月の前橋地裁判決は国と東電の賠償責任を認めて原告６２人に総額約３８００万円を支払うよう命じていたが、９月の千葉地裁判決は国の賠償責任を否定。東電のみに対して原告４２人に総額約３億７６００万円を支払うよう命じていた。
　今回の訴訟で原告側は「生活環境が汚染され、家族や地域の人間関係が壊れたり、仕事の生きがいを失ったりした」と訴え、空間放射線量を事故前の状態（毎時０．０４マイクロシーベルト以下）に「原状回復」することや、実現するまで１人月５万円の慰謝料を支払うことなどを求めていた。【土江洋範】