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＜東海第２原発＞６市村首長「自治体了解なしに再稼働なし」
　日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）の再稼働を巡り、原電と結んだ新たな安全協定で「実質的な事前了解権」を認められた６市村でつくる「原子力所在地域首長懇談会」（座長＝山田修・東海村長）が９日、村役場で開かれ、「１自治体でも了解しなければその先（再稼働）に進めない」との認識を確認した。山田村長が会合終了後に明らかにした。
　懇談会には６市村の首長のほか、原電常務の剱田（けんだ）裕史・東海事業本部長が出席。議事は非公開だった。
　山田村長によると、再稼働の賛否が分かれた場合の「拒否権」の有無を巡り、原電の和智（わち）信隆副社長が７日に「拒否権という言葉は新協定にない」と発言したことについて、発言の撤回と謝罪を原電に申し入れたという。
　協定には再稼働への賛否が自治体間で分かれた場合の規定がなく、各自治体の「拒否権」の有無を巡り、原電や各首長間で認識が食い違っていた。
　同原発は、原子力規制委員会が７日に最長２０年の運転延長を認可し、再稼働に必要な国の審査はほぼ終了した。原電は２０２１年３月までに約１８００億円をかけて安全対策工事を実施する予定だ。【加藤栄、太田圭介、吉田卓矢】