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＜川内原発＞緊急棟「耐震」に　規制委、設計変更を許可
　原子力規制委員会は８日の定例会で、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）が事故を起こした際の作業員の拠点施設「緊急時対策所」について、耐震構造で新設する九電の計画を正式に許可した。
　九電は当初、免震構造の「免震重要棟」を造るとして規制委の安全審査に合格したが、再稼働後に耐震構造に変更。規制委が昨年１１月、計画が新規制基準に適合していると判断した。一般から「耐震構造では要員の安全・安心が確保できない」「稼働中の計画変更は違反」などといった意見が１４８件寄せられたが規制委は退けた。
　新基準は想定する最大の地震の揺れ（基準地震動）に緊急時対策所が耐えることを求めているが、免震か耐震かは定めていない。耐震は揺れに対する建物の強度を高めるのに対し、免震はゴムなどの免震装置で揺れ自体を逃がす違いがある。
　九電は耐震への変更について「既存の免震装置では、想定した地震に耐えられない可能性がある」と説明。東北電力も再稼働を目指す東通原発１号機（青森県）や、女川原発２号機（宮城県）について免震から耐震に設計変更している。一方、東京電力福島第１原発事故では「免震重要棟」が収束作業に役立ったことが指摘されている。　九電の緊急時対策所（８２０平方メートル）は、地上２階、地下２階。２０１９年末に建設工事を終了するとしている。川内原発は１号機が運転中、２号機も今月下旬に運転再開の予定で、事故対応拠点は代替施設を設置している。【酒造唯】