日本原燃は9日、六ケ所再処理工場について、蒸発乾固の対策として凝縮器を設置するため、安全協定に基づく事前了解の申し入れを県と六ヶ所村に行った。
　蒸発乾固は、放射性物質の熱でタンク内の廃液などが沸騰して蒸発する現象で、原燃は、大地震などの緊急時に最優先で対処する重大事故と位置づけている。
　凝縮器は、廃液などの沸騰による蒸気を水で冷却し、蒸気に含まれる放射性物質を凝縮水として回収することで、放射性物質の放出量を平常運転時と同程度まで低減できる。原燃は、再処理施設内の五つの建屋に計9基の凝縮器を設置する予定。
　原燃は、県と村から設置の了解が得られ次第、事業変更許可申請の補正申請書を原子力規制委員会に提出する方針。再処理工場については、安全管理トラブルで中断していた安全審査の再開が4日に決まり、原燃は審査合格の前提となる補正申請書を早期に提出する方針を示していた。
　　　　（山内はるみ）