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東海第2広域避難　茨城県内受け入れ6900人分不足　非居住スペース含む
　日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村白方)の過酷事故に備え策定を進める市町村の広域避難計画を巡り、茨城県は1日、県内避難所の受け入れ可能人数が計約6900人分不足していることを明らかにした。同原発から30キロ圏内の市町村が、それぞれ圏外自治体と協定を結ぶことで避難先を確保しているが、非居住スペースが含まれていた。
　30キロ圏内の避難対象者は14市町村の約93万9千人で、計画ではこのうち約39万3千人を県内30市町村に、約54万6千人を近隣5県に避難させる。圏内と避難先の自治体同士の協定締結は既に完了している。
　一方、県の2018年調査によると、避難先の県内8市町でトイレや倉庫など居住不可能なスペースが避難所面積に含まれるなどしていたため、これらを除くと受け入れ可能人数が約1万8千人分不足していた。その後、自治体間で調整を進め、不足を解消してきた。
　現在は、ひたちなか市の避難先である牛久、かすみがうら、小美玉の3市で4694人分、那珂市の避難先の桜川市で2195人分の計6889人分が不足する。
　これらの避難先以外にひたちなか市は県内11市町村と千葉県内10市町、那珂市は筑西市をそれぞれ避難先にしており、県は不足分の解消は可能とみている。避難の地区割りが変わらないよう、不足が発生した避難先自治体との調整が続いているという。
　県原子力安全対策課の説明によると、13年当時の担当者が、避難所面積に非居住スペースを含めないよう各市町村に指示した。ただ、結果として不足が発生してしまい、市町村側との行き違いの理由は明らかになっていない。
　同課は「6900人がどう避難するか明確にすることは、実効性ある避難計画の前提の一つ」と指摘。不足解消に向け、自治体間の調整に県も入り解決を図っていくとしている。