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核ごみ最終処分　経産省が自治体向け説明会始める
　使用済み核燃料の再処理で生じる高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分への理解を深めてもらおうと、経済産業省は２日、全国の自治体向けに説明会を始めた。初日は東北と関東の自治体が対象で、同省資源エネルギー庁と事業主体の原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の担当者が現状や取り組み状況を説明した。
　エネ庁の担当者は北海道の寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村で昨年１１月、処分地選定の第１段階「文献調査」が始まったことに触れ、「他にも多くの地域が調査を受け入れることを期待する。首長の意見に反して手続きを先に進めない」と呼び掛けた。
　公開型の自治体向け説明会は２０１６年から毎年度開かれている。今回は新型コロナウイルス対策でオンライン方式を採り、自治体関係者９８人が参加した。自治体名は「さまざまな臆測を呼ぶ」（エネ庁放射性廃棄物対策課）として、これまでも公表していない。
　参加した東北のある自治体の担当者は取材に「東京電力福島第１原発事故の後始末もまだなのに、核のごみ処分と言われても響いてこない」と語った。
　説明会は１０日まで５回に分けて開かれる。