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「原発は安い」揺らぐ　訴訟リスク、核燃サイクル、廃炉、かさむ費用
　原発再稼働のために必要な安全対策の費用は、電力十一社の合計で五・五兆円を上回る見通しとなった。東京電力福島第一原発の事故後も、政府は原発が経済性に優れているとの立場を崩さないが、費用が激増した前提での発電コストの検証は行っていない。識者は「放っておけば国民にツケが回る」と警告する。
　（中崎裕）

発電単価

　原発の経済性に詳しい龍谷大の大島堅一教授は昨年、電力各社の安全対策費などを調べ、既存の原発の発電単価を独自に試算した。その結果、政府が最安とする原発の単価は、太陽光など他の電源を上回った。「（原発の方が）安いだろうと思って試算したので驚いた」と話す。
　資源エネルギー庁は二〇一五年、有識者会議で原子力や火力、太陽光などの電源別に、新設した場合の発電コストを検証した。三〇年に新設した場合の発電単価は、原発が一キロワット時当たり「一〇・三円」で最も安いとされ、同庁は現在もホームページでこの試算を引用。「発電コストの面で原発に優位性があることに変わりはない」との見解を示している。
　これに対し、大島教授は福島第一原発の事故後に再稼働した九基と、再稼働を目指して原子力規制委員会の審査を受けている十...
（後略）