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ドイツ政府、脱原発補償で電力4社に3100億円
　ドイツ政府は5日、脱原発政策で生じた損害への補償として電力4社に総額約24億ユーロ（約3100億円）を支払うことで合意したと発表した。4社は、2011年3月の東京電力福島第1原発事故を受けてドイツが脱原発に動いたことで損害を受けたと訴えていた。
　補償はバッテンファル社に14億2500万ユーロ、RWE社に8億8000万ユーロなど。
　ドイツはシュレーダー前政権下の02年、脱原発の方針を決めた。ただ、経済界には原発の稼働延長を求める声が強く、メルケル政権は10年、最長で40年ごろまで延長すると打ち出した。ところがその翌年、東電の事故を受けて再び脱原発へ方針を変更した。22年末までの実現を目指している。
　電力各社は、稼働延長決定により行った投資が無駄になったと主張していた。連邦憲法裁判所は16年に補償の必要性を認めていたが、金額面などで一致せず協議が続いていた。【ベルリン念佛明奈】