参照元
日本原電本店前抗議行動の報告（日本原電への申入書）
　福島第一原発過酷事故から10年。3・11 に、『 東海第二原発』再稼働の中止を求めてたくさんの人が集まりました。
　2011年の福島第一原発過酷事故から10年目の3月11日に、東京電力本店前抗議行動の前に行われた、日本原電本社への抗議行動には、いつにない230人（主催者発表）を超える参加者で盛り上がりました。
　いつものにぎやかな音楽で始まり、途中にも音楽をはさんで、多彩なスピーチ、申しいれ行動、ショートコール等で、15分延長して行われました。『反原発自治体議員・市民連盟』では、『止めよう！東海第二原発首都圏連絡会』とともに、申し入れ書を読み上げ（写真は読み上げる事務局長の結柴誠一杉並区議）、提出しました。あい変わらず玄関脇に机と文鎮が置いてありましたので、今回も、そこに申しいれ書を置きました。これまで一度も、回答がありませんが、村松社長は読んでいるのでしょうか？

日本原子力発電株式会社取締役社長　村松 衛　様

コロナ感染源となる工事と老朽原発の再稼働を止めるよう求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　2021年2月3日
　　　　　　　　　　　　　　　反原発自治体議員・市民連盟
　　　　　　　　　　　　　　　（共同代表）
　　　　　　　　　　　　　　　佐藤英之岩内町議会議員・野口英一郎鹿児島市議会議員
　　　　　　　　　　　　　　　福士敬子元東京都議会議員・武笠紀子元松戸市議会議員
　　　　　　　　　　　　　　　杉並区高井戸東3-36-14-301 fax03-5936-0311

福島第一原発過酷事故の10周年にあたり、原発事故を二度と繰り返さないために、東海第二原発再稼働の中止を求めます。
　本日は2011年の福島第一原発事故から10年目にあたります。
　多くの人たちが故郷を奪われ、未だ事故の収束も見えないまま、大量の放射能汚染水が大平洋に流されようとしています。福島第一原発過酷事故は、被害の甚大さとメルトダウンした核燃料処分の困難さから、原発は人類の手に負えず、現在の科学技術で制御できる装置でないことを示しました。これを教訓に、日本原電（以下：原電）は、東海第二原発の再稼働を中止するよう、以下の理由から改めて求めます。
　第一に、東海第二原発は、3・11でヒサイシタ損傷個所があり、さらに43年を超える老朽化による危険性があります。原発は老朽化すると、圧力容器や配管などの脆弱・腐食・減肉が生じますし、地震の大きさを過小評価した時代の構造物や配管に、交換不可能なものが残されています。関西電力の老朽原発が、40年を超えないものでも再稼働後に事故を多発させている事実から、その危険性は明らかです。
　第二に、2月13日、福島県沖を震源とするマグニチュード7-1の大きな地震がありました。2月の申しいれ書で、茨城県沖の地震の多発に触れましたが、その後も3月4日に千葉県東方沖を震源とするマグニチュード4-3の地震が発生し、これは巨大地震の前触れと言われています。ここで、東海第二原発を動かすことの危険性は言うまでもありません。
　第三に、東海第二原発が重大事故を起こした際の広域避難計画で、2月の申しいれ書でも触れた避難所の収容人数が過大に見積もられていた件です。茨城県は現段階でも6900人分不足していると釈明しています。しかし、これには新型コロナ禍で、密を避ける面積の計算はありません。広域避難計画がこの現状では再稼働できる条件にはありません。
　第四に、再稼働のための安全対策工事をめぐる原電とゼネコン3社の契約の見積もりに開きがあり、ゼネコン側は「原電に実務能力が乏しく、提示額が実態に合わず、工事は2022年12月の終了予定に間に合わない」と語っています。交渉開始から2年以上を経ても妥協できないほど、原電の能力不足と資金不足は明らかです。
以上の理由から、原電は、東海第二原発を再稼働できる現状になく、再稼働は断念するよう求めます。
　なお、言い分等ございましたら、これまでにお届けした封筒で事務局へ、またはメールでお願いします。