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東電社長が国会で陳謝 再稼働手続きは凍結
　新潟県にある柏崎刈羽原発で去年３月以降、テロリストなどの不正な侵入を防ぐことができない状態が続いていた問題。国会でも大きく問題視され、原子力規制委員会は１７日、再稼働に向けた準備を事実上、凍結しました。
　参議院で１７日に開かれた予算委員会。

【東京電力　小早川智明社長】
　「ＩＤ不正利用の問題、安全対策工事未完了の問題含め、地域の皆さま始め広く社会の皆さまに大変なご心配をおかけしていることについて、改めておわび申し上げる」
　東電の小早川社長は２月に引き続き、再び国会で頭を下げました。柏崎刈羽原発で去年３月以降、外部からの侵入を検知する装置が複数か所で壊れ、テロ目的などの不正な侵入を防げない状態が３０日以上続いていた問題。

【加藤勝信官房長官】
　「核物質防護に関する重大な事案が発生し、原子力規制委員会から最も厳しい評価がされていたこと、大変遺憾であり深刻に受け止めている」
　原子力規制委員会は今回の問題について１６日、安全上のリスクの暫定評価を「最悪なレベル」としました。１７日の国会で規制委の更田委員長は、再稼働の前提として了承していた保安規定の変更にも踏み込みました。

【原子力規制委員会　更田豊志委員長】
　「核セキュリティ文化はズタズタだったのに、安全文化は立派なものですってなかなか考えにくいところがあるので、保安規定についての保安違反の有無、ないしは保安規定の変更というのも視野に入れて、今後の検査を進めていきたい」
　また、原発を所管する梶山経済産業相も…。

【梶山弘志経産相】
　「根本的な指導をしなければいけないと思っているし、根本的な改革をしないといけない。当然ながら、このままでは再稼働できる段階にないと思っている」
　東電が再稼働を目指す７号機について規制委は１７日、原子炉に燃料を入れるのに必要な手続きを当面、保留することを決めました。再稼働に向けた準備が事実上、凍結された形です。