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再処理「中期計画」　経産省に認可申請／機構
　国の認可法人「使用済燃料再処理機構」（青森市）は16日までに、日本原燃に委託する使用済み核燃料の再処理量や時期などを示した「実施中期計画」の認可を経済産業省に申請した。計画は2021年度から3年間。21、22年度の再処理量はゼロ、23年度は燃料70トンを処理しプルトニウム0.6トンを回収する見込み。
　機構は、「利用目的のないプルトニウムは持たない」とする国の原則などを踏まえて新たな計画を策定、今月10日に認可を申請した。経産相から意見を求められた原子力委員会が、16日の会合で計画について議論した。今後、同委員会の見解を得て、経産相が認可する見通し。
　原燃の六ケ所再処理工場とMOX（プルトニウム・ウラン混合酸化物）燃料工場は昨年、相次いで安全審査に合格。原燃は同12月、両工場が1年間に処理・加工できる量を示した暫定的な操業計画を公表した。また、電気事業連合会が今年2月にプルトニウム利用計画を策定、機構はこれらを基に実施中期計画を作る方針を示していた。