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日本原電・東海第二原発の再稼働差し止め命じる判決…「避難計画整えられていない
　日本原子力発電の東海第二原子力発電所（茨城県東海村、運転停止中）の安全対策が不十分だとして、茨城県や東京都などの住民ら２２４人が日本原電に運転差し止めを求めた訴訟の判決が１８日、水戸地裁であった。前田英子裁判長は「実現可能な避難計画が整えられているというには、ほど遠い」として原告側の請求を認め、再稼働の差し止めを命じる判決を言い渡した。
　原告団によると、避難計画の不備を理由に差し止めを命じる判決は初。日本原電は判決を不服として、１９日にも控訴する。
　原告は裁判で、同原発の安全対策を講じるために策定する地震の最大の揺れや津波の想定が甘く、事故対策の設備が不十分だと訴えたが、判決は「過誤、欠落があるとは言えない」と退けた。
　避難計画について、国は原発周辺３０キロ圏内の市町村に策定を求めている。同原発の３０キロ圏にあたる茨城県内の１４市町村の人口は約９４万人。原発周辺では最多だ。
　判決では、水戸市や東海村など９市町村で計画を策定しておらず、策定済みの県と笠間市など５市町でも地震による道路の寸断の想定などが不十分だと指摘。「複数の避難経路や避難先の確保など、課題を抱えている」とした。日本原電は「（計画は）防災訓練などを通じて実効性を検証し、関係機関が改善・強化する」と主張したが、判決は「防災体制は極めて不十分」と結論づけた。