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新潟県議会が"東電社長”の参考人招致を申し入れ　４月中にも開催「県民に説明すべき」
　東京電力への行政処分が決まる中、いまだ拭えない不信感に、県議会でも新たな動きがありました。

【自民党　皆川雄二 県議】
　「県議会においても、柏崎刈羽原発に関する安全性・安全上重大な事案について、従前の例を踏まえ、参考人として小早川社長をはじめとする東京電力幹部の出席を求め、可及的速やかに連合委員会を開催しただしていく機会を設ける必要があると考えています」
　２４日開かれた議会運営委員会で、県議会・最大会派の自民党が提案したのは、東京電力・小早川社長の参考人招致です。これには野党系会派も…

【未来にいがた　大渕健 県議】
　「県民全体の安全安心に関わる、極めて重要な問題であり、看過できません。県民への説明が必要な時と考えます」

【リベラル新潟　重川隆広 県議】
　「一連の不適切な事案は、県民に大きな不安を与えています。当事者である東電などは、事実関係を県民に説明すべき」
　さらに規制当局も参考人として招致すべきと提案しました。

【未来にいがた　大渕健 県議】
　「私たちはこの状況下で、県民に説明を求めるなら当然、原子力規制委員会をはじめとする、規制機関の代表者にも参考人招致を求めるべき」
　参考人の範囲については、今後協議することとなりましたが、県議会は２４日付けで、東京電力に対し小早川社長の参考人招致を申し入れ、４月中にも連合委員会を開く方針です。
　波紋が広がり続ける中、小早川社長は２５日来県し、花角知事に一連の問題について説明する予定です。