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「あってはならない」／東電不祥事で原燃社長
　日本原燃の増田尚宏社長は30日、青森市の青森地域共生本社で開いた定例会見で、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で核物質防護不備など不祥事が相次いでいることに対し「同じ原子力事業者としてあってはならないことであり、大変重く受け止めている」と述べ、六ケ所村の核燃料サイクル施設で同様の事案がないか確認したと説明した。確認の結果、検知機能の故障などはなかったという。
　同原発では、計15カ所で核物質防護設備が故障し代替措置も不十分で、不正な侵入を検知できない状態だったことが発覚した。東電出身の増田社長は、東電が進めてきた原子力安全文化の再構築に懸念を示しつつ、「原燃では代替措置が有効か確認するところまで仕組みができていることを確認した。核セキュリティーへの意識をあらためて徹底したい」と強調した。
　使用済みのMOX（プルトニウム・ウラン混合酸化物）燃料の再処理技術を2030年代後半をめどに確立するとの国の新たな方針に関しては「国が研究開発を加速することはあるべき姿」と歓迎、技術的にはプルトニウムや強い放射線の取り扱いなど解決すべき課題があると説明した。増田社長は六ケ所再処理工場の操業を見据え「われわれはまず、使用済みウラン燃料の再処理の知見を高めるのがミッション」と語った。