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原燃委託費1483億円　再処理機構2021年度
　経済産業省の認可法人「使用済燃料再処理機構」（青森市）は30日、2021年度の収支予算や事業計画について経産相から認可を受けた。予算では、再処理業務と海外返還の高レベル放射性廃棄物保管にかかわる日本原燃への委託費「再処理等費」に1483億円を計上した。
　再処理等費は、再処理工場の完工延期を踏まえ、完工に関わる金額を減額したことから前年度比3178億円減となった。機構によると、原燃と機構の協議が遅れており、安全対策工事などの前払い金を盛り込んでいないことも減額の要因で、現時点では「暫定的な金額」という。前払い金が必要になった場合は予算を補正する方針。予算総額は2兆925億円。各事業者からの拠出金収入は1748億円で、原発の発電量が減少したほか、廃炉措置で発生する使用済み核燃料がなかったため、前年度より1854億円減った。
　機構は同日、再処理量など3年間の計画を示した実施中期計画の認可についても報道発表する予定だったが、経産省資源エネルギー庁の手続きに問題が生じたとして取り消した。同庁によると、認可の見込みであることを機構に連絡したものの、庁内の決裁に時間を要し同日に間に合わなかったという。