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宮城の汚染廃、処理２割に届かず　指定廃の処分場は依然棚上げ
　東京電力福島第１原発事故で生じた放射性廃棄物の処理が宮城県内で停滞している。市町村が担う汚染廃棄物の処理が終了した量は２割に満たず、国が責任を持つ指定廃棄物に至っては、最終処分場の選定が棚上げされたままだ。原発事故から１０年が経過した本年度、県は２０１７年７月以来の議論を再開し、事態を打開したい考えだ。
（布施谷吉一、喜田浩一）

　国と県が１７年７月に公表した汚染廃の推定保管量と、各市町村が２１年３月末時点で把握する処理量を調べた。県内の推定保管量は３万６０４５トンで、処理量は１９％の６７４３トンにとどまる。２６市町村のうち１５市町でいまだに処理が終わっていない。
　指定廃の県内推計量は３４１３トン。最終処分場を１カ所設置する方針を掲げた国は１４年１月、栗原、大和、加美の３市町を候補地に挙げたが、地元は猛反発した。
　加美町は国の現地調査も拒否して膠着（こうちゃく）状態に陥り、村井嘉浩知事は１６年３月、現地調査の自粛を国に要請。候補地の返上を含めて再検討するという、事実上の白紙撤回に追い込まれた。
　放射性廃棄物がテーマの市町村長会議は１７年７月の第１４回を最後に開かれておらず、処分場の建設は宙に浮いたままだ。
　東日本大震災から１０年を前に、村井知事は３月８日の定例記者会見で「県内の廃棄物は県民に大きく関わる問題。強く関与していく」と強調した。協議再開に向け、国や市町村と調整する意欲を示している。

［放射性廃棄物］放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、１キログラム当たり８０００ベクレルを基準に区別されている。８０００ベクレル以下の汚染廃は一般ごみと同様の処理が可能とされ、市町村が担当する。８０００ベクレルを超える指定廃は国が長期管理する。特措法の基本方針では、指定廃は発生した都道府県内で処理する。

１０００トン以上の８市町で遅れ顕著　住民の反対根強く

　宮城県内の汚染廃棄物の推定保管量と処理量（表）を見ると、２６市町村のうち、処理完了が１１市町村、処理中が１０市町、本格処理に至っていないのが５市町となっている。１０００トン以上を抱える８市町で、処理の遅れが目立つ。
　汚染廃の処理方法は（１）焼却（白石市）（２）すき込みなど農林地還元（登米、栗原、加美など１３市町）（３）焼却と農林地還元の併用（角田、大崎、蔵王、丸森など１２市町村）−に分かれる。
　遅れている市町は一般ごみとの混焼や農地へのすき込み、堆肥化などを計画しており、周辺環境への影響を懸念する住民の反対が根強い。
　県内で保管量が最も多い加美町は、汚染牧草４０９４トンのうち４００ベクレル以下の１１５３トンを町有地にすき込む予定。１７年度に３カ所で実証試験を行い、１９年度の本格実施を目指したが、住民説明会で反対が相次ぎ、着手できていない。
　町民から焼却を求める声も上がるが、猪股洋文町長は「すき込みを不退転の決意で進める」と譲らない。
　栗原市は独自の堆肥化施設を整備する方針だが、建設計画が浮上した栗駒地区では「水源地や観光地に近い場所に造るな」と反対運動が起きた。２５日投開票の市長選が迫り、身動きが取れない状況だ。
　県南部では１９年５月に焼却が始まったが、同１０月の台風１９号豪雨で大きな被害を受け、災害ごみの処理を優先。ごみ処理に共同で取り組む仙南２市７町の枠組みで本年度、汚染廃の焼却が再開される見通し。
　原発事故から１０年が過ぎてなお、一時保管されている指定廃棄物は、さらに先行きが不透明となっている。県内のある首長は「処理を進めるにしても、住民への説明に時間がかかる。市町村の負担が大きすぎる」と指摘。問題解決に向け、県が主導するよう求める。

〔注〕保管量は２０１６年６〜１０月に国と県が行った調査の推定値。処理量は２１年３月末現在で市町村が把握する量。進行率は保管量に対する処理量の割合。仙台市（５１９トン）と利府町（２８トン）は調査前に焼却済み
河北新報