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「エネルギー基本計画」　国に原子力政策明確化要請
　政府の「エネルギー基本計画」の見直しを前に、原子力発電所が立地する福井県おおい町の中塚寛町長らが２６日、オンラインで梶山経済産業大臣と面会し、政府として原発の新増設や立て替えなど原子力政策の明確な方針を示すよう要請しました。
　２６日は、おおい町の中塚寛町長と美浜町の戸嶋秀樹町長が、福井県内の原発が立地する市や町の協議会の代表として、おおい町役場と経済産業省を結んで、梶山経済産業大臣と面会しました。
　この中で中塚町長は、見直しが進められているエネルギー基本計画では、原発の新増設や建て替えなど、原子力政策の明確な方針を示すことなどを要請しました。
　エネルギー基本計画の見直しでは、脱炭素社会の実現に向け、エネルギー政策における原子力発電の位置づけが焦点の１つとなっています。
　面会のあと中塚町長は「ＣＯ２排出量の削減のためには、安全を確保したうえで原発を活用しなければならないと考えている。どのエネルギーの活用が妥当か議論を促して、原子力に対する国民理解の促進につなげていただきたい」と話していました。