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京畿道、原発処理水の無断放流の対応…独自の放射能検査を実施
　京畿道（キョンギド）が日本政府の福島原発処理水の無断放流決定に対応し、2023年まで京畿道に接している海と水産物に対する独自の放射能検査を行うことにした。また、毎年、道内のすべての飲食店と販売店に対して、水産物原産地の取り締まりを強化することにした。
　京畿道は李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事主宰で5月に開かれた拡大幹部会議を開き、こうした内容を盛り込んだ「日本政府汚染水放流関連京畿道対応政策」を27日に発表した。
　李知事は「福島原発の放射能汚染水放流は全世界、人類の共同海洋を根本的かつ深刻に毀損する反人類的な行為」だとし、「国際世論を最大限動員して、日本を説得して行き、（処理水放出を）防ぐが、なかなか上手く行っていない状況だ」と話した。
　続いて「行政の最も重要な目的は国民の生命と安全を守ることであり、その上でより良い暮らしを作ることで我々も最善の努力を尽くさなければならない」とし、「中央政府と市民社会、国際社会が力を合わせて最大限解決点を見出すよう努力する」と強調した。
　京畿道は先月、日本の決定を国民の生命と安全に関する重大な事案と考え、緊急対応専任組織（TF）を設置し、対応策を設けた。
　まず、京畿道は民間人の取り締まり要員を増やし、すべての飲食店と流通・販売業者に対する原産地表示を徹底的に指導および点検することにした。
　現在、毎年7万か所を点検しているが、来年からは道内の飲食店と流通・販売業者22万か所全体を1年に1回以上調査できるよう、原産地表示監視員を現在129人から400人に増やす計画だ。
　また道は、ガンギエイ、タラ、カレイなど、日本から輸入した水産物のうち、産地表示義務品目に含まれていない11種類を原産地表示義務品目に含めるよう政府に建議した。建議が受け入れられた場合、飲食店で販売される水産物原産地表示品目を15種から26種まで拡大・点検できるようになる。
　さらに、現在、日本の原発処理水内の放射能物質である三重水素に対する食品対象検査法がない状況で、京畿道は食品医薬品安全処に速やかに検査法の新設を要請した。
　独自の放射能検査機能も大幅に拡大する。
　京畿道は独自の放射能検査機能を拡大するために、従来の2種（ヨウ素、セシウム）だった検査項目をストロンチウム、プルトニウム、三重水素を追加した5種に増やす。
　海水に対する検査装備を導入して京畿道近くの海水まで検査し、放射能検査拡大のための水産物試料採取支援と検査人員も増員する計画だ。
　2022年から2023年まで放射能検査項目を増やすために検査所を建設し、専門人材を追加で確保するなどの必要な施設・装備が整えば、2023年から追加項目であるストロンチウム、プルトニウム、三重水素まで検査が可能になるため、よりきめ細かい放射能検査が期待できる。京畿道はこのため、2023年までに合計62億ウォン（約6億600万円）を投入する予定だ。
　京畿道は日本の原発処理水関連の道民とのコミュニケーションと透明な情報伝達のための窓口を運営する。
　今月末からは京畿道のホームページに道民コミュニケーション窓口を開設し、国内外の動向や発表資料、放射能検査や原産地表示の取締り結果などを透明に公開し、日本の原発処理水の放流阻止に向けた国民コンテンツの公募も推進する計画だ。
　京畿道は△海洋放射性物質調査頂点の拡大（京畿・仁川海域の定点3個・年2回調査→6個・年6回調査/西海（東シナ海）北部近海の定点0個→2個・年4回調査）、△水産物放射性物質検査の拡大（その他の核種検査機関への試みを含む、三重水素検査法の新設）、△飲食店の水産物原産地表示品目の拡大（15品目→26品目）など3つの案件について、この日、海洋水産部と原子力安全委員会、食品医薬品安全処に制度改善の建議案を提案した。
　これに先立ち、京畿道は先月28日、31の市・郡との共同声明を通して、日本の放射能処理水の放流決定撤回のため、実質的な共同行動に乗り出すことを宣言している。その後、今月4日、国際協力を強化するために日本や太平洋沿岸の地方政府などに道知事名義の書簡を送った。今月8日には都民1000人を対象に世論調査を実施し、89%が日本政府の放射能処理水海洋放流決定に対して否定的に評価するという調査結果を発表した。
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