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福島１１市町村、除染の２・２％「効果確認できず」…会計検査院指摘
　東京電力福島第一原発事故に伴う除染事業を巡り、会計検査院は２６日、避難指示が出された福島県内の１１市町村で環境省が実施した除染の２・２％で「除染効果が確認できなかった」とする報告書を公表した。線量が低下した地点も時間が経過してから測定したケースがあり、自然減の可能性があるとして一定間隔での測定を求めた。除染では２０１９年度までに約３兆１７００億円が支出された。
　国会の要請に基づく検査。検査院によると、１７年までに環境省が１１市町村で実施した約５６万か所を抽出し、除染前後の空間線量率を比較したところ、２・２％の約１万２９００か所で低下していなかった。８・９％にあたる約５万か所は低下したが、除染後半年から１年後をめどに実施された測定では上昇し、効果の持続性が確認できなかった。
　環境省は「降雨などで局所的に濃度が高まった可能性がある」としている。
　また、抽出した約５６万か所のうち２２％では、除染前後に行う線量測定の間隔が１年以上あいていた。測定間隔の平均は２４５日と長く、最長は約３年５か月（１２４８日）だった。同省は除染直後に測定する方式に変更した。
　避難指示は、年間積算線量が２０ミリ・シーベルト以下などの要件を満たした場所から順次解除されている。今後は帰還困難区域で除染が続く。