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処理水海洋放出決定受け　国・東電に要望へ　９年ぶりに賠償の会議（福島県）
　福島第一原発にたまり続ける処理水について、政府が２年後をめどに、海に放出する方針を決めたことを受け、福島県は９年ぶりに、損害賠償について話し合う会議を開き、国や東京電力への要望について話し合いました。
　この会議は、原発事故による賠償について話し合うもので、農林水産関係の団体や市町村など３１の団体の代表が出席しました。この会議が開かれるのは、２０１２年以来、９年ぶりです。
　冒頭のあいさつで鈴木副知事は、海洋放出に伴う風評被害への賠償について、「国と東電は、いまだ具体的な枠組みを示していない」と指摘しました。
　会議は冒頭以外、非公開で行われ、国や東電への要望について話し合われました。出席者によりますと、県からは事前調査の結果と要望案が示され、処理水の処分方針の決定により、「新たな風評が生じることへの懸念が高まっている」とした上で、次のように求めています。まず、海洋放出に伴う風評被害への対応として、「損害の確認方法や算定方法、具体的な請求手続きについて、客観的でわかりやすい賠償の枠組みを示す」よう求めています。
　また、新型コロナウイルスの影響も踏まえ、「損害の立証について事業者の負担とならない方法により迅速に対応するとともに、具体的な手法を明示する」ことも盛り込みました。県によりますと、この案は、概ね了承されたということで、６月中にも、国や東電に要望することにしています。