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「指定廃棄物は国が責任を持って処分を」宮城県市長会が亀岡復興副大臣に要望
　国は2021年度から5年間を「第2期復興・創生期間」と位置付け、復興の総仕上げの段階としています。宮城県の市長会は、原発事故で生じた放射性廃棄物の処理など課題は多いとして、国に要望書を提出しました。
　県の市長会は、被災地視察のため県内を訪れていた亀岡偉民復興副大臣に震災からの復旧・復興に関する要望書を提出しました。
　放射性廃棄物をめぐっては、1キログラムあたり8000ベクレルを基準に区別されていて、8000ベクレルを超える場合は国が長期管理、8000ベクレル以下は一般ごみと同じ処理が可能とされ市町村が担当します。
　要望書では長期保管に伴う自然減衰で8000ベクレル以下になったとしても、国が責任を持って最終処分することを求めています。
　宮城県市長会　伊藤康志会長「8000ベクレルを超える指定廃棄物は国の処理方針が定まっておらず、未だに手付かずの状況にあります。国がしっかりと責任を果たしていただきますように、改めて強く思いを申し上げたいと思います」
　これに対し、亀岡復興副大臣は「指定廃棄物の処理は国だけではなかなかできない。県としっかりと協議し、解決方法を探りながら早く結論を出していく」と回答するにとどめました。