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規制委、東電本社立ち入り検査へ　柏崎刈羽原発のテロ対策不備で
　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）でテロ対策に不備があった問題で、原子力規制委員会は8日、東電本社（東京都千代田区）への立ち入り検査を13日に実施すると発表した。経営層の関与を調べるため、小早川智明社長に事情を聴く。
　柏崎刈羽原発では、テロに備える核セキュリティー対策の規定に違反するような問題が起きると、社長に報告する制度になっている。立ち入り検査では、報告内容をどの程度把握していたかや、どう対応したかなどを小早川社長に聞くほか、関連文書を確認する。
　この問題を巡っては、9月23日までに原因分析や再発防止策などを報告するよう東電に求めている。規制委も原発の敷地内を調査するなど独自に事実関係を確認しており、今回の立ち入り検査はその一環という。
　柏崎刈羽原発では2020年3月以降、敷地内への侵入者を検知する機器が故障し、代わりの設備も複数箇所で30日以上、機能していなかった。20年9月には、発電所の所員が同僚のIDカードで中央制御室に不正に入室していた。
　こうした問題が相次いだことから今年4月、原子炉等規制法に基づき核燃料が移動できなくなる命令を規制委から受けるなどし、7号機の再稼働が凍結された状態になっている。【岡田英】