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事故前対策「許されるレベル」　武黒元副社長が反論　福島原発株主訴訟・東京地裁
　東京電力福島第１原発事故で、津波対策を怠ったとして、旧経営陣５人に東電へ２２兆円を支払うよう求めた株主代表訴訟の口頭弁論が２０日、東京地裁（朝倉佳秀裁判長）であり、武黒一郎元副社長らの尋問が行われた。武黒氏は事故前の対策について、「許されるレベルだと思っていた」と反論した。
　政府の地震調査研究推進本部は２００２年、巨大津波を発生させる地震の可能性を指摘する「長期評価」を公表。東電の子会社は０８年、長期評価に基づけば、従来の想定を上回る１５メートル超の津波が福島第１原発の敷地を襲うと試算していた。
　尋問で武黒氏は、報告を受けた後、土木学会へ３カ年にわたる津波研究を委託することにしたと説明。直ちに対策を指示することはなかったと述べた。
　長期評価については「専門家の異論が多いと聞いた」などと主張し、東電では事故前、中越沖地震で停止した柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働が優先課題だったと明かした。福島第１原発で敷地を越える津波に襲われれば、リスクがあると分かっていたと答えつつ、「事故が起きるとは思わなかった」と強調した。