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寿都町文献調査に伴う交付金受け取り 自治体の対応分かれる
　いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、後志の寿都町で行われている文献調査に伴う交付金について、岩内町は受け取ることを決めた一方、３つの自治体は受け取らないという結論に達し、近隣の自治体で対応が分かれました。
　寿都町での文献調査に伴って、国から支給される２年間で最大２０億円の交付金は、国の通達で交付金の５割未満であれば「地域の実情に応じて配分」できるとされています。
寿都町は、近隣の４つの自治体に配分する意向を示し、２０日までに回答を求めていました。
　このうち、岩内町は町議会の特別委員会や経済団体から意見を募った結果、地域振興に役立つとして受け取ることを決めました。
　希望を受けて、寿都町は具体的な配分額を検討することにしています。
　一方で、蘭越町、黒松内町、それに島牧村は、受け取らないという結論に達し、２０日までに寿都町に伝えました。
　交付金を巡っては、同じく文献調査が行われている神恵内村の近隣の自治体でも、積丹町が受け取らないことを決めたのに対し、ほかの３つの自治体は今年度、７５００万円を受け取ることで合意し、近隣の自治体で対応が分かれました。