反原発や平和を訴え、自転車で全国をリレーする市民団体「ピースサイクル全国ネットワーク」の吉野信次共同代表らが23日、六ヶ所村役場と同村の日本原燃、県庁を訪れ、核燃料サイクル事業からの撤退を呼び掛けた。
　同村役場では、茨城県東海村を13日に自転車で出発したメンバーや地元の反核燃運動関係者ら計10人が村幹部と意見交換。村経済の原子力産業への依存、再処理工場稼働に伴う放射性物質・トリチウムの海洋放出などの問題を提起した。全国の団体・個人から集まった反原発のメッセージも担当者に手渡した。
　吉野共同代表は「核燃料サイクル重業は既に破綻しているのが明らか。再処理工場も既に25回も完工が知延ばしされ、今後さらに延期されるなら、事業から撤退すべきだ」と述べた。
　　　　　　（都築理）