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風評被害、放出前でも賠償 福島処理水、地元に根強い不安
　2023年春ごろの開始が予定されている福島第一原発の処理水海洋放出に絡み、東京電力は風評被害により新たに生じる損害への賠償方針を発表した。地域や業種を限定せず、放出前や間接的な被害にも応じる方針で、過去の販売価格や取引量などのデータを使い申請者の負担を減らす考え。ただ、賠償の詳細な基準は示されておらず、地元の理解を得られるかが課題となる。

　▽過去データ活用

　風評被害の賠償の対象には、漁業だけでなく、農林業や加工業、観光業などが含まれ、地域や賠償期間も限定しない。風評で利用客が減るなどの影響を受けた宿泊施設に備品を納入する業者など、間接的に損失を被った場合にも賠償する方針だ。放出前に影響を受けた場合や、既に将来分を一括で支払いしている場合も別の損害として対応するという。
　風評被害が実際にあったかどうかは、地域や業種ごとの過去の統計データを活用し認定。風評がなかった場合の価格や取引量などを見積もった上で、損害額を算出することにしている。
　東電は、データにより被害が推認できない場合でも「業者に個別に事情を聴いて、被害の有無を改めて確認する」などとして、柔軟に対応していくことを強調している。... （後略）