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海洋放出への波紋 政府の風評対策に懸念・注文相次ぐ（福島県）
　福島第一原発にたまり続ける処理水をめぐり、当面の風評被害対策をまとめたことなどを受け、政府と東電は28日、県内の関係者に説明しました。
　会議では、透明性や実行性を確保するよう求める意見が相次ぎました。
　福島第一原発の処理水について、政府は再来年の春をめどに、海に放出する方針です。
　28日政府は当面の対策について、関係者にオンラインで説明し意見を聞きました。

JA福島中央会・菅野孝志会長
　「今回政府の拙速な海洋放出の決定によりまして福島県はもとより、国内外におきまして処理水に対する疑念が拡大している」
　菅野会長はこのように話し、国民目線で情報発信するよう求めました。
　また、自治体の関係者からも懸念や注文が相次ぎました。

福島県いわき市・新妻英正副市長
　「今回の放出計画の発表はまだまだ関係者の理解を得られていない中で非常に憂慮される」

福島県川内村・遠藤雄幸村長
　「（風評被害が）発生した場合にどういう手続きが必要なのかそれを立証するための様々な手続きを被害者が立証しなければならないのか」

　県漁連の野崎会長は、改めて海への放出に反対を表明した上で、東電が公表した1キロ沖合への放出計画について、このように述べました。

県漁連・野崎哲会長
　「拡散状況によるシミュレートがまだできていないということなので、改めて新規格のシミュレートをよろしくお願いしたい」
　こうした意見を踏まえ、政府は引き続き対策を検討することにしています。