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海洋放出以外も検討を 宮城県、処理水で国に要望 東電福島原発
　東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出をめぐり、経済産業省は3日、宮城県幹部と風評被害対策についてオンラインで意見交換した。県は国が示した対策の実行計画などを尋ねた上で、海洋放出以外の手法についても引き続き検討することを求めた。
　宮城県から遠藤信哉副知事らが出席、説明側として須藤治・資源エネルギー庁廃炉・汚染水・処理水特別対策監と東電幹部が参加した。風評対策公表後、政府が宮城県と意見交換するのは初めて。経産省は魚介類の消費が落ち込んだ場合に国が買い取るなど当面の対策を説明した。
　これに対し県の佐藤靖水産林政部長は、「漁業者は海洋放出が既成事実化することに大きな懸念を抱いている」と指摘。その上で「新たな手法が出れば採り入れることを行動計画に盛り込んでほしい」と求めた。