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柏崎刈羽原発7号機、消防設備1537カ所を再施工 溶接に不備
　東京電力は24日、柏崎刈羽原発（新潟県）の7号機の消火設備で消火剤を流す配管の溶接工事をした3846カ所のうち、約4割に当たる1537カ所で再施工すると発表した。工事は施工会社6社が実施していたが、1社は酸化防止に必要な処置をしていなかったほか、3社は一部で発注の仕様書に沿った施工をしていなかった。
　6、7号機の消火設備を巡っては、東電は7月に6号機で30カ所の不備が見つかったと発表。その後、再稼働を目指す7号機で先行して調査を進めていた。その結果、施工会社の1社の作業員が、酸化を防ぐ処置をしていなかったことを認めた。この会社が溶接した1220カ所の中から194カ所を抜き取り調査したところ、74カ所で施工不良が見つかった。
　正しい施工が確認できている1社を除くほかの4社が施工した計1673カ所についても調査を実施。3社が施工した317カ所で東電が求める仕様に沿った工事がされていなかった。
　このため東電は、酸化防止の処置がされていない恐れがある1220カ所と仕様通りの工事がされなかった317カ所の計1537カ所の施工をやり直す。工事は2022年夏ごろまでかかる見込みという。
　7号機ではテロ対策の不備などもあり、原子力規制委員会は東電に原子炉等規制法に基づく改善命令を出しており、再稼働が凍結された状態になっている。【吉田卓矢】