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中間貯蔵施設 搬入量減市減収490億円 むつ市試算最大 「事業実施できなく」
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　リサイクル燃料貯蔵（RFS）が運営する使用済み核燃料中間貯蔵施設について、むつ市は25日、事業者側が施設への使用済み燃料の搬入量の想定を、当初の5000トンから4000〜4500トン程度に減らしたことに伴い、市の収入が最大約490億円減少するとの試算を明らかにした。
　この日開かれた、市議会特別委員会で示した。事業者側は7月に搬入量の想定変更を公表していた。
　市の試算によると、5000トンが搬入された場合は、使用済み核燃料1キロ・グラムあたり620円を課す市独自の「使用済燃料税」や、キャスク（使用済み核燃料を入れる金属容器）の固定資産税などを合わせ、操業期間を通して計約2626億円が確保される。
　ただ、4500トンでは計約212億円、4000トンでは計約490億円の減収が見込まれるという。
　特別委で減収の影響を問われた山本知也市長は、「市民が求めている様々な分野の事業が実施できないことが想定される」とした。今後については、「（想定の変更は）現状での報告と聞いている。5000トンの約束は守られると認識している」と述べた。
　また、RFSに出資する東京電力ホールディングスと日本原子力発電以外の事業者による施設の利用について、市は「案を含め、計画自体が存在していない」と従来の立場を強調した。
　搬入量について、事業者はこれまで市などに対し、最終的な量を5000トンと説明していた。市議会は今後、事業者を招致し、詳しく事情を聴取する予定だ。