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自民新潟県連 内閣府などに原発立地自治体への支援見直し要請
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　東京電力柏崎刈羽原子力発電所をめぐり、自民党新潟県連の幹部が27日、内閣府や経済産業省などを訪れて、原発が立地する自治体に対する国からの財政支援制度について、対象地域を拡大することなどを要望しました。

　柏崎刈羽原発の再稼働をめぐり、地元の同意が焦点となる中、自民党県連の岩村幹事長などは27日、内閣府や経済産業省などを訪れ、安全対策の徹底や、立地自治体に対する国からの財政支援制度の見直しなどを要望しました。
　このうち、内閣府では原発立地地域の振興を担当する城内大臣に要望書を手渡し、自治体が行う公共事業に対して国からの補助金の割合を定めた「原発地域振興特別措置法」の適用範囲について、柏崎刈羽原発から30キロ圏内となる「UPZ」の範囲まで拡大することや、「電源三法交付金」の対象となる地域の拡大などを求めました。

　このあと、武藤経済産業大臣とも面会し、この中で武藤大臣は「柏崎刈羽原発の再稼働は極めて重要だ。県民の中に東京電力や避難などに関する懸念や不安があることは承知しているので、新潟県のみなさんの声をしっかり受け止めながら地域の実情を踏まえて丁寧に進めさせてもらえればと考えている」と述べました。
　柏崎刈羽原発の再稼働をめぐり花角知事は、安全対策や事故の際の避難計画などを踏まえた上で、是非を判断するとしていて、判断の時期は今後、実施される「県民意識調査」が終わる来月以降になるという考えを示しています。
　要望のあと、自民党県連の岩村幹事長は記者団に対し「それぞれ真剣に受け止めてもらったと思っている。今回の要望活動などでの知見を生かして県議会での質疑を行っていきたい」と述べました。