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もんじゅ廃炉で「勝利宣言」 市民団体が集会で歓喜
　日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃炉を求めてきた六つの市民団体が5日、福井市の県国際交流会館で「もんじゅ廃炉！核燃サイクルを止める全国集会」を開いた。政府が昨年12月に廃炉を正式決定したことを踏まえ、参加者が「勝利宣言」。活動に一つの区切りを付けるとともに、廃炉の速やかな実施や核燃料サイクル政策の中止に向け今後も取り組むことを確認した。
　全国集会は、1995年にもんじゅのナトリウム漏れ事故発生を受け、原発反対県民会議などが翌年から毎年開いている。22回目の今回は、県内外から約400人が参加した。
　主催者代表で同会議代表委員の中嶌哲演さんがあいさつし、もんじゅの廃炉決定を歓迎する一方で「手放しで喜んでいられない。廃炉がどう進められるか監視しないといけない」と引き続きの活動を呼び掛けた。
　原子力資料情報室共同代表の伴英幸さんは「ナトリウムがいまだ配管内を循環しており、ナトリウム火災が再度起きる可能性もある」と廃炉を早急に進める必要性を指摘。「県などに要請して廃炉への筋道をつくり、その上で監視していきたい」とし、6日に県と県会、敦賀市、同市会に対し、機構の廃炉計画申請に速やかに同意するよう6団体共同で申し入れると報告した。
　この後に参加者全員で「勝利宣言」。「やったぞー、もんじゅ廃炉」などと声を上げ、長年の活動が実を結んだことをあらためて喜んだ。
　続いてのシンポジウムでは、もんじゅの訴訟に携わる弁護士の海渡雄一さんらが、核燃料サイクル政策の問題点について触れ「日本全体からプルトニウムの利用をなくすようにしないといけない」などと訴えた。