むつ市が使用済み核燃料へ新たに課税する「市使用済燃料税（核燃新税）」を巡り、中間貯蔵施設事業者のリサイクル燃料貯蔵（むつ市、RFS）が市に対して、新税に同意する意向を伝えていたことが29日、分かった。RFSはこれまで、新税への態度を明確にしていなかった。3日の市議会特別委員会で、市が報告する見込み。　　（工藤洋平）

　新税を巡っては、RFSが「担税力などを判断できる状況にない」として、財政需要、県の動向などを見極めて協議したいとする意見書を市議会に提出。3月の市条例成立後に「事業が立ち行かなくなる懸念がある」として、市に減免協議を申し入れた。しかし、両者の協議は平行線をたどり、市は当初目標としていた8月の合意を10月に先送りしていた。これまでに、協議は17回行われている。
　関係者によると、RFSは伝達文書で「新税を通じて、しっかりと地元事業者としての責務を果たす」と明示。操業時に実現できるよう、地元との安全協定協議までに、事業者として判断・合意することを目標に取り組むとしている。地域の発展と、核燃料サイクルを含む原子力事業を両立する観点で、税率や課税項目を協議する意向という。
　取材に対し、市の担当者は「納税の明確な意思表明と考えている」との見解を示した。RFSの広報担当者は「意見書で伝えた内容を判断できる状況になれば、地元事業者としての責務を果たすと申し上げているが、現時点ではまだ判断できる状況に至っていない。引き続き誠意を持って対応していく」とコメントした。