北海道の高橋はるみ知事は13日、経済産業省を訪れ、電源開発（Jパワー）が大間町に建設中の大間原発について、エネルギー政策上の必要性や安全性を国が誠意を持って説明するよう要望した。また、同原発の建設に関し「慎重な対応がなされるべき」とも求めた。要望後の取材に対し高橋知事は、建設の是非について明言を避けた。
　大間原発をめぐっては、函館市が4月に自治体としては全国初の建設差し止め訴訟を起こしており、道の要望はこれを受けた形。
　松島みどり経産副大臣に手渡した要望書で．は「道南地域をはじめ、道民は大きな不安を抱いている」とし、函館市が提訴に至ったことを重く受け止めるよう要請。津軽海峡を挟んだ北海道側にも、国が説明責任を果たすよう求めている。
　高橋知事は要望後の取材に、副大臣から「真撃（しんし）に受け止める」との回答を得たと語った。
　ただ、「（国の）十分な説明がなされれば建設を容認するのか」といった質問には、「慎重な対応を求める」と述べるのみで、大間原発の是非に対する知事自身のスタンスは明確に示さなかった。
　要望書ではこのほか、道内での新エネルギー拡大への支援や、北海道と本州を結ぶ「北本連系線」などの送電網の増強も求めた。　（藤本耕一郎）