電源開発（Jパワー）大間原発の緊急事態応急対策拠点施設（オフサイトセンター）建設をめぐり、大間町が候補地としていた同町材木地区の共有地について、県が町に対し、原発に近すぎるなどの理由で「立地に適さない」と伝えていたことが13日、関係者への取材で分かった。県は従来、原発立地自治体である同町への建設可能性を優先して検討する方針を示していたが、同地区は条件面で不適合と判断した。
　候補地は佐井村との境界付近にある共有地の山林。町が2013年に候補地に選定後、提案を受けた県が立地に向けた検討に入っていた。
　関係者の話を総合すると、11月上旬に町を訪れた県幹部が、候補地について(1)「原発から5キロ圏外」との条件を満たすものの原発に近すぎる(2)共有地は地権者が多く用地買収が難しい−などとして立地は不適合と町に伝えたという。
　県担当者は13日の本紙取材に、立地に関する回答をした事実は認めたものの「町と協議段階であり、内容は話せない」と述べるにとどめた。金澤満春町長は「コメントしない」とした。
　原発での重大事故に備えた対応拠点となるオフサイトセンターは、県が建設地を決定し、国の交付金で整備する。町内には当初、原発から約3キロの場所に別の候補地があったが、原発との距離に関する設置基準が東京電力福島第1原発事故後に「20キロ未満」から「5〜30キロ」に変更され、町が5キロ圏のすぐ外側にある材木地区に新候補地を選定し直した経線がある。
　大間原発のオフサイトセンター建設では風間浦、佐井両村も県に立地を要望している。　（本紙取材班）