函館市が国と電源開発（Jパワー）を相手に大間原発の建設差し止めを求めた訴訟の第7回口頭弁論が19日、東京地裁（増田稔裁判長）であった。Jパワーは準備書面で「放射性物質が周辺環境に異常に放出される事態はおよそ考えがたい」と主張。原発の安全性は確保されているとの立場を示した。
　書面には耐震設計の目安となる地震の揺れ「基準地震動」の策定状況や、福島第1原発事故を受けた安全対策の強化について記載。「地震、津波などについて従前以上に保守的に想定した。緊急時の電源確保設備を増強するなど、安全確保対策をより確実にしている」とした。
　原告側の海渡雄一弁護士は閉廷後の取材に「今後Jパワーの主張に反論していく」と語った。次回の口頭弁論は4月20日の予定。