原子力規制委員会は8日、電源開発（Jパワー）大間原発の新規制基準への適合性をみる審査会合を昨年7月以来約半年ぶりに都内で開いた。Jパワーは敷地内を走る断層について、いずれも活動性はないとする見解を説明した。
　同社は重要施設の下を走る二つを含め計14条の断層が敷地内にあるとしたが、断層の上部の地層である「大畑層」（約300万年前）に影響を与えていないケースなどを示して、いずれも「将来活動する可能性のある断層等には該当しない」とした。これに対し規制委側はJパワーの説明の一部に疑念を示し、さらなるデータの提出などを求めた。
　Jバワーの伴一彦・原子力技術部部長は、約半年間審査会合が開かれなかったことについて「少しでも早く−と努力したが、他の優先（して審査される）プラント（＝原発）もあって規制庁と直接話す機会が少なく、こういうことになってしまった」と取材に説明。
　一方、2015年8月から続けている敷地周辺のボーリングやトレンチなどの追加地質調査については「終盤に差し掛かっている」としたが、終了時期は「なるべく早くしたいが、具体的にいつとは言えない」と述べるにとどめた。
　Jパワーは14年12月に適合性審査を申請。当初審査期間を約1年と見込んでいたが、追加地質調査の必要性に迫られたことなどから15年9月に運転開始時期を約1年延期し、「2022年度ごろ」とした。
　　　　　（藤本耕一郎）