[2017_03_25_04]重要施設直下の断層 活動性否定「不十分」 大間原発審査で規制委(東奥日報2017年3月25日)
 
 原子力規制委員会は24日、電源開発(Jパワー)大間原発の審査会合を都内で開いた。規制委は同原発の重要施設直下を走る断層について、活動性を否定するJパワーの説明を「信頼度が高いとは言えない」とし、追加データの提出を指示した。
 終了後の取材で、追加調査の可能性を問われたJパワーの伴一彦・原子力技術部部長は「そういう可能性も含め、幅広く考えたい」と言及。実施となれば、審査がさらに長引く恐れがある。
 原子力規制庁の担当者も「時間がかかりそうだ」と見通しを語った。
 規制委が説明の不十分さを指摘したのは、タービン建屋などの下を走る断層。Jパワーは審査会合で、断層の上部にある約10万年前の堆積物に断層活動の影響が出ていないことなど複数のデータを挙げ、「将来活動する可能性のある断層等に該当しない」としたが、規制委側は「後期更新世以降(約13万〜12万年前以降)の活動性を否定できる直接的なデータになっていない」と指摘。安全性を確認するには明快な証拠が必要−との立場を示した。
 Jパワーは昨年秋、規制委の審査の長期化を受け、運転開始時期を約2年延期し、「2024年度ごろ」とした。
 伴部長は目標時期への影響については直接コメントしなかった。
     (藤本耕一郎)
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