[2018_06_02_03]大間原発敷地内断層 追加調査終了を報告 Jパワー、規制委に(東奥日報2018年6月2日)
 
 原子力規制委員会は1日、電源開発(Jパワー)大間原発の審査会合を東京都内で開いた。Jパワーは敷地内の断層やシ一ム(粘土質の薄層)に関し、期限を延長して継続していたボーリング、トレンチ(試掘溝)などの追加調査が終了したと報告。6月中に詳細な調査結果をまとめ、規制委に説明する方針という。
 2018年後半の審査合挌、安全対策工事の着工という工程の目標について、伴一彦・Jパワー原子力技術部長は取材に「非常に厳しくなってはいるが、当初の工程を見直すシチュエーションにない」と述ベた。
 Jパワーは17年、大間原発敷地内を走る断層の追加調査に着手した。当初は年内の調査完了を見込んだが「実際の地盤の中の状況が想定と違った」(伴部長)ことで、調査地点が増加。終了時期の見通しを徐々に延長し、5月中にようやく調査を終えた。
 Jパワーは調査を踏まえた評価を急ぎ、SF一1断層が「震源として考慮すべき活断層」、シームが「将来活動する可能性のある断層」にいずれも設当しないことなどを規制委にあらためて示したい考え。
 下北半島西部の隆起について、Jパワーは審査会合で「広域的な隆起のみが生じている」と従来の主張を補強して説明。一方で規制委側は、局所的な隆起の可能性を指摘し「主張は認められない」としてJパワー側に追加の説明を求めた。
    (佐々木大輔)
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