[2023_06_27_03]原発推進GX法が成立しても止められる 原子力推進の矛盾はむしろ拡大 4.核動力や核拡散、核兵器開発へと突き進む 5.法律が成立しても今後一つ一つを止めることで反撃を強めよう 6/17山崎ゼミの資料紹介 (その4)(連載) 小山芳樹(たんぽぽ舎)(たんぽぽ2023年6月27日) |
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4.核動力や核拡散、核兵器開発へと突き進む 防衛産業を育成し、武器を他国に売り利益を得たいとの軍需産業側の意向を受けて、武器輸出三原則を撤廃していったように、こんどは原子力産業でも同じ構造で海外の核開発へと参入しようとしている。 特に原子力基本法を改訂した最大の理由は、「国の責務」として原子力産業を育成、発展させることにある。 これから投資したいと考えているのは、小型モジュール原子炉や高速炉、高温ガス炉などの原子炉開発とされる。 これらのうち小型モジュール原子炉は既に多くのタイプの設計、開発が進められているが、基幹にあるのは軍事利用だ。 小型モジュール原子炉を搭載した無人潜水艦を武装し、相手国の近くでミサイルを発射するようなシステムを開発していくことになれば、例えば「敵基地攻撃能力」などと、日本が敵国として想定する国の攻撃兵器として使用できる。 こうしたところに直結する技術開発に日本のメーカーも参入することを、政府は資金支援を含めて後押しすることが可能な改訂を行った。 また、こうした議論の陰でひっそりと原子力研究開発機構が持つ大洗町の高速増殖実験炉「常陽」の新規制基準適合性審査を終えている。再稼働を2025年3月を目指すという。 「もんじゅ」が廃炉になり、「常陽」の意義も失われたはずなのに今さらなぜ巨額の費用を投じて動かすのか。 高純度プルトニウムの取り扱い技術の確立以外にいかなる理由があろうか。 これが核兵器開発にとって基幹的な技術であることは、誰もが知っていることだ。 この原子炉と同程度の性能を有する原子炉で、フランスも中国も高性能核弾頭を開発してきたのである。 これが将来、日本の核武装にも直結する恐れも大きい。その警戒感は、国会議員にも国民にも、ほとんど見られないのは問題だ。 G7サミットを被爆地ヒロシマでおこなったのは、そうしたことを隠す「イチジクの葉」であった。 5.法律が成立しても今後一つ一つを止めることで反撃を強めよう この法律が可決成立しても、すぐには施行できない。 先ほど述べたとおり、実施するための規則も規定もできていない。 そのため施行日は「2年以内」とされている。最長2年先にならないと法律は効力を有しない。それまでは従来通りだ。 まず、これら規定を作る過程を問題にし、追及していかなければならない。 さらに、施行されるまでに原発を運転停止に追い込む取り組みもできる。 防災(避難)計画の不備で運転停止を命じられている東海第二原発、核防護体制の不備から運転停止を命じられている柏崎刈羽原発、事実上審査が止まっている大間原発など、問題を多発させている原発を止めるための努力を、これからも続けていこう。 では、これらまとめ法案で示されたもののうち特に電気事業法と原子炉等規制法の問題点について以下にまとめていく。(その5)に続く |
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