経済産業省は原発を所有する大手電力が運転計画より早く廃炉を決めた場合、新規参入の電力会社（新電力）にも費用の一部を負担させる方針を固めたことが26日分かった。既に計画外の廃炉を決めた6基が対象となるほか、今後、老朽原発の廃炉が増えれば費用が膨らむ恐れもある。大手の料金規制が撤廃される2020年をめどに適用する。(中略)
　6基は(1)関西電力美浜1号機（福井県）(2)同2号機（同）(3)日本原電敦賀1号機（同）(4)中国電力島根1号機（島根県）(5)四国電力伊方1号機（愛媛県）(6)九州電力玄海1号機（佐賀県）。東日本大震災後、巨額損失を分割して計上できる会計制度が創設されたことを受けて決めた。東京電力福島第1原発は別途検討する。