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稼働可否判断に「民意を」島根原発２号機の事実上合格で市民団体が県に要望（島根・松江）
　事実上の合格が出た島根原発２号機の再稼働について脱原発の市民団体が島根県に対し地元同意の可否判断に民意を充分に反映するよう２５日、申し入れました。
　申し入れをしたのは、脱原発の活動を続けている市民団体・「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」で県知事あての要望書を提出しました。
　島根原発２号機の再稼働は国の原子力規制委員会が２３日に事実上の合格を出したことから、今後の山場は地元自治体による事前了解、つまり地元同意の可否判断に移ります。
　このため、申し入れでは可否判断には民意を充分反映する事を求めました。
島根原発・エネルギー問題県民連絡会　保母武彦　島大名誉教授
　「様々な意見があって当然ですから、活発に議論してみんなが本当に心底納得できる、そういうのを島根県には実現してほしいと思います。」
　尚、２号機再稼働へのプロセスとして原子力規制委は住民から意見を募るパブリックコメントを始めていて来月２３日まで募集しています。（６月２４日〜７月２３日）