※以下は上記本文中から重要と思われるヶ所を抜粋し、テキスト化したものである

　導入
　免震棟が原発に導入されるきっかけは、2007年の新潟県中越沖地震にさかのぼる。
　想定していなかった活断層の影響で、東電柏崎刈羽原発は想定を超える地震に見舞われた。地下の消火配管が損傷し、3号機では変圧器火災が発生。事務本館一階に置かれていた緊急時の対策拠点の扉がゆがんで開かなくなり、地元消防などと満足に連絡できなくなった。
　その教訓を踏まえ、福島第一にも設置されたのが、免震重要棟で、地震の揺れを三分の一以下にし、通信設備や非常用の自家発電機を備えた二階建て三千七百平方メートルの施設だ。福島第一の事故では、吉田昌郎所長（当時）らがここを拠点とし、周辺で電力と通信が途絶える中でも、本店とテレビ会議で対策を練った。
　「あれがなかったらと思うとぞっとする」。後に国会事故調査委員会で、事故当時社長だった清水正孝氏は免震棟の役割をこう語った。