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免震棟、事故対応拠点とせず＝柏崎刈羽原発、審査で表明―東電
　東京電力は21日、再稼働を目指す柏崎刈羽原発6、7号機（新潟県）の原子力規制委員会の審査で、耐震性について誤った説明をしていた免震重要棟について、審査の対象となる「緊急時対策所」（事故対応拠点）としては使わない方針を明らかにした。
　同日の審査会合で表明した。
　東電はこれまで、免震重要棟と5号機原子炉建屋内に設ける緊急時対策所の両方を事故対応拠点として申請していた。しかし、その後の試算で、想定する地震の揺れに対して免震重要棟の耐震性に問題があることが判明。このため、東電は5号機対策所のみを新規制基準の要求を満たす事故時の対応拠点とし、免震重要棟は「サポート設備」と位置付けることにした。
　耐震性に問題があるとした試算は、2014年に東電の建築部門が算出していたが、社内の情報共有が不十分で審査担当者に伝わっておらず、規制委側に誤った説明を続けていた。
　新潟県の米山隆一知事は記者団に、「これで安全が確保できるのか疑問を感じる」と述べ、誤った説明の経緯などについて「県にも詳細かつ具体的な説明をしてもらいたい」と求めた。