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緊急時対策所を調査＝柏崎耐震性「東電に説明責任」−規制委
　原子力規制委員会は１６日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）で設備や機器の現地調査を行った。審査中の６、７号機で事故が起きた場合の対応拠点として、５号機原子炉建屋内に設置予定の「緊急時対策所」を中心に視察した。
　緊急時対策所は３号機に設置する予定だったが、東電は地震による液状化現象で防潮堤が損傷する恐れがあるとして、５号機に変更していた。原子力規制庁の職員ら２４人は３班に分かれ、対策所の構造や緊急時対応で使用する通路を確認した。
　同原発では他に、事故対応拠点として免震重要棟の使用が検討されているが、東電は耐震性について規制委に誤った説明をしていた。
　現地調査の後、取材に応じた規制委の更田豊志委員長代理は審査への影響について明言を避けたが、「信用に関わる問題として、東電には説明責任がある」と指摘した。東電の姉川尚史常務は「事実関係を踏まえた上で、対策を取るよう努力している」と話した。（2017/02/16-18:44）