原子力規制委員会の更田豊志委員は５日、東京電力福島第１原発の汚染水対策を検討する作業部会で、汚染水を多核種除去設備（ALPS)で処理した後の保管先として、昨年４月の漏えいトラブルで使用を取りやめた地下貯水槽の本格的な再活用を検討するよう東電に求めた。
　第１原発では汚染水の保管先が切迫しタンクに満杯近くまで入れており、地震時に水面が波打ってあふれる懸念などがでている。
　東電は作業部会で、タンク増設などで年末までに汚染水の水位を下げる方針を掲示したが、更田委員は「高濃度汚染水をタンクにいっぱい入れるより、環境への影響が少ない処理済み水を貯水槽に移す方が安全ではないか」と述べ、東電側に対策の前倒しを求めた。

　東京電力福島第1原発では事故以降、さまざまな廃棄物が発生している。中でも汚染水対策の切り札とされる「多核種除去設備（ALPS）」から出る廃棄物の処理は大きな課題だ。廃炉に必要な技術の研究を担う国際廃炉研究開発機構（IRID）が処分に向けた技術開発に取り組む。
　ALPSはトリチウムを除く62核種の放射性物質を汚染水から取り除くことができる。A〜Cの3系統がフル稼働すると1日約750トンの汚染水を処理できるとされ、4月以降の本格稼働を目指している。

　東京電力は18日、福島第1原発で試運転が続く汚染水処理設備「多核種除去設備（ALPS)」で、３系統のうち１系統で汚染水が浄化できていない異常が分かり、３系統全ての処理を停止したと発表した。
　東電によると、１系統の出口で１７日採取した水に含まれるベータ線を出す放射性物質が、１リットル当たり数千万ベクレル程度と高濃度だったことが１８日に判明。通常、処理後は数百ベクレル程度に下がるという。この系統は、フィルター洗浄のため停止していたが、東電は念のため残り２系統も止めて処理能力を確認している。

東京電力福島第1原発の汚染水から62種類の放射性物質を取り除く多核種除去設備ALPSで汚染水を浄化できていなかった問題で、東電は19日、ALPSで処理した水を貯蔵した地上タンク21基の全てに高濃度の汚染水が流れ込んだことを明らかにした。(後略)

　敷地内の汚染水を来年３月までに浄化するとの目標は、昨年９月に安倍晋三首相が第１原発を視察した際に、東電の広瀬直己社長が表明した。達成には汚染水を１日当たり１９６０トン処理しなければならない計算で、ハードルは極めて高い。
　試運転中のALPSは３系統がフルに運転すると１日で約750トンを処理できるとされ、東電は同規模の設備を増設する方針。さらに国の補助を受けて整備する「高性能ALPS」も導入、今年10月以降、計３設備で処理量を増やす計画だ。

　今後の主要な汚染水対策は、トリチウム以外の放射性物質を取り除く多核種除去装置「ＡＬＰＳアルプス」と原子炉建屋周囲の地盤を凍らせて地下水の流入を止める「凍土遮水壁」だ。しかし、アルプスはトラブル続きで本格稼働が見通せない。アルプスが稼働してもトリチウムを含む水は残る。海洋放出も検討されているが、漁業者などの同意に加え、国際社会の理解が欠かせない。凍土遮水壁完成は１５年度だ。

　東京電力は27日、福島第1原発の汚染水処理設備「多核種除去設備（ALPS)」で試運転中の2系統のうち1系統で、水が白く濁っていることが分り、処理を停止したと発表した。東電が原因を調べている。

　東京電力は17日、福島第1原発の汚染水処理施設「多核種除去設備（ALPS）」で、試運転中の2系統のうち1系統の水が白く濁っているのが見つかり、処理を停止したと発表した。原因は調査中。
　東電によると、毎日実施している処理中の水のサンプリング調査で、カルシウム濃度が通常より高くなり、水が白濁していることが分かった。

東京電力は二十日、福島第一原発で試運転中の新型の汚染水除染装置「ＡＬＰＳアルプス」で、三系統あるうち唯一動いていた系統でも処理中の水が白く濁っているのが見つかり、処理を止めたと発表した。ほかの二系統は既にトラブルを起こして停止中で、全系統で処理が止まった。(後略)

　東電は多核種除去設備ＡＬＰＳアルプスでも除去できない放射性物質のトリチウムについて、１リットル当たり１５００ベクレル以下という放出基準を設けた。国の基準の４０分の１に相当する。

　事業者が提案する技術に関し、トリチウム分離の処理能力に加え、設備の建設や維持に必要な費用を検証する。第1原発の多核種除去設備（ALPS)で浄化後もトリチウムが残る水の扱いについて、経産省は方針を決めておらず、今回の事業の成果を今後の議論に反映させるとしている。説明会には国内外の事業者などの約60人が参加。「第1原発の敷地から処理後の水を他の自治体に持ち出すのは難しい」「実施期間が短すぎる」との指摘もあった。

Q　ほかの汚染水対策は進んでいますか。
A　汚染される前の地下水をくみ上げ、海に放出する「地下水バイパス」の運用も5月に始まりましたが、効果はまだ分かりません。汚染水を浄化する「多核種除去設備（ALPS)」もトラブルが続いています。

汚染水対策として、建屋に流入する前の地下水をくみ上げて海洋放出する「地下水バイパス」を実施しているほか、流入を防ぐ「凍土遮水壁」の設置工事を６月に始めた。汚染水浄化のための「多核種除去設備ＡＬＰＳ」は本格稼働が遅れている。

　東京電力は2日、福島第1原発敷地内の汚染水処理設備「高性能ALPS」で配管から汚染水約５０リットルが漏えいしたと発表した。外部への流出はないという。汚染水処理を中断し、原因を調べている。東電によると、2日午前11時20分ごろ運転を始めたところ、配管の空気を抜く部分から汚染水が漏れた。社員がすぐに気づき停止した。

資料２： 多核種除去設備（ALPS）による処理水をタンクに貯留し続けた場合に廃炉作業に与える影響について［東京電力] 【PDF：95KB】

　それと、タンクをつくるには、建設のスピードというものがありますので、溶接タンクの増設にあわせたALPS処理量となるため、万が一、地下水流入抑制効果の発現が遅れる場合には、タンクの貯留水、あるいは建屋の滞留水等のALPS処理が長期化して、これも廃炉作業の長期化に影響することが考えられます。

　規制委は、トリチウム以外の放射性物質を除去した処理済み水を薄めて海洋放出するよう求めているが、東電は地元の了解を得られず、タンクにため続けている。規制委は、タンク不足から多核種除去設備（ALPS)などの稼働率が低迷していることを問題視。建屋地下からくみ出した汚染水を、ALPSなどを通した後に建屋地下へ戻せば濃度が低下し、リスク低減になるとしている。

　多核種除去設備「ALPS」でもトリチウムは取り除けず、汚染水は当面、地上タンクにため続けなければならない。廃炉の「本丸」であるデブリ取り出しも、建屋の地下水位の低下が前提条件だ。

　福島第１原発で東芝の技術が最も活用されているのは、原子炉を冷やした水から放射性セシウムを除去する浄化装置だ。また、６２種類の放射性物質を取り除く多核種除去設備（ＡＬＰＳ）も、当初は東芝製が使われていた。
　だが、東芝製ＡＬＰＳは性能が不十分と指摘され、途中から日立製作所の高性能ＡＬＰＳが配備された。

　6日現在で約77万トン、タンク約600基の処理水が保管されている。事故後建屋内に流入する地下水が汚染水と混じり、それをALPS（多核種除去設備）で処理した水が増え続ける。

トリチウムは弱いベータ線を出す放射性物質で、半減期は12.3年。自然界にも存在するが、原子炉内の核分裂などによっても生じる。水と性質が似ており、フクイチの事故後に汚染水から放射性物質を取り除くために設置されたALPS（多核種除去設備）でも除去できない。

２０日　多核種除去設備「ＡＬＰＳ」で吸着したセシウムを含む液体を入れた容器「ＨＩＣ」の保管設備で漏えい検知器が作動。コンクリート製の保管設備に水たまりが見つかった。水たまりの表面線量は毎時２マイクロシーベルトで廃液の漏えいはなく、東電は雨水などが染み込んだと判断した。

　東京電力は７日、福島第一原発の建屋地下にたまる高濃度汚染水から放射性セシウムなどを取り除く処理装置「サリー」が停止したと発表した。セシウム除去は２台の処理装置で実施しているが、もう１台の「キュリオン」は点検作業中のため使用できない。セシウムを除去しなければ大半の放射性物質を取り除く多核種除去設備（ＡＬＰＳ）に移送できない仕組みになっており、セシウム吸着装置の停止によって汚染水処理が止まったのは原発事故後初めて。

　東電と国はセシウム吸着装置としてフランス製「アレバ」、アメリカ製「キュリオン」、そして国産の東芝製「サリー」と次々に新装置を開発してセシウムを分離することに成功する。その2年後には決定打として62種類もの核種を取り除く世界初の多核種除去設備「アルプス」、さらに1年半後に「高性能アルプス」を導入

　過去には、ＡＬＰＳ導入当初に浄化性能が安定しないまま運転していた時期もあり、当時はさらに濃度が高かったとみられるが、東電は「詳細は集計していない」と説明。八月時点で保管中のトリチウム水は約九十二万トンに上るが、約六百八十基のタンクごとの放射性物質濃度も「調べていない」としている。

　東電によると、二〇一七年度に汚染水を多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で浄化した後に測定した結果、半減期が約千五百七十万年のヨウ素１２９が一リットル当たり最大六二・二ベクレル検出され、法令基準値の同九ベクレルを上回っていた。

　多核種除去設備で取り切れていない放射性物質があることについて記者会見で質問すると、「敷地境界での放射線量を年間１ミリシーベルト以下にすることが目標だった」のであり、すべてを告示濃度限度以下にすることではないと繰り返した。だからその目標に合わせて、放射性物質を低減する吸着材の交換頻度を調整していた。

　福島第一原発で発生し続けている汚染水は、放射性セシウムやストロンチウムなどを除去後、さらに多核種除去設備（ＡＬＰＳ（アルプス））で浄化。ただし、水とほとんど性質が同じトリチウムは取り除けない。また、トリチウム以外の放射性物質も法令の排水基準を上回るレベルで残っている。

　郡山市商工会議所での公聴会では、汚染水を多核種除去設備（ＡＬＰＳ）などで処理した水にトリチウム以外の放射性物質も残っている問題に関し「議論の前提が崩れた」と訴える人が相次いだ。
　郡山市から札幌市に避難する会社員鈴木則雄さん（６０）は「ＡＬＰＳでどこまで再処理するかが示されないと意見の出しようがない」と疑問視。

　東電はこれまで、トリチウム以外の放射性物質の大半を取り除く多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の出口で処理水の濃度を計測しているが、タンクは未調査と説明。今月３日の定例記者会見では「政府の要請があれば測定する」との意向を示していた。
　処理水の処分方法を検討している国の小委員会が８月末に開いた初の公聴会も、タンクの濃度測定が未実施の前提で進められた。

　福島第一で発生する汚染水は、放射性セシウムやストロンチウムなど大半の放射性物質を多核種除去設備（ＡＬＰＳ（アルプス））で浄化処理している。東電は、水から分離が難しいトリチウム以外は、除去できているとしてきた。

　しかし、問題なのはトリチウムだけではなかった。ALPSで除去できると東電が主張していたヨウ素129など、複数の放射性物質が、17年度だけで60回も放出限度の数値を超えて汚染水内に残っていたことが、明らかになった（8月19日共同通信、8月23日河北新報の報道による）。
　前出の西尾医師は「ヨウ素129が体内に取り込まれれば、甲状腺がんの原因になりうる」と危惧する。

　東電は、8月時点で約88万7000トンあった多核種除去設備（ALPS）で処理後の水のうち、トリチウム以外の放射性物質濃度が排水の基準値を上回っているものが約8割の75万トンに上ると推定。小委で初めて説明した東電福島第1廃炉推進カンパニーの松本純一廃炉推進室長は「データ公開の方法に不十分な点があった」と不備を認めた。

８日　増設多核種除去設備（ＡＬＰＳ）から処理中の水約１０リットルが漏れた。９日にも同じ場所から同量が漏れ、２１日と２５日には既設ＡＬＰＳで処理中の水が漏れた。

○トリチウム汚染水について頬かむり
　一方で、トリチウム汚染水について他核種に基準オーバーが多発し東電が自然環境に放出する場合には二次処理をする意向を明らかにした。
　ところが、更田委員長が５月30日に東電トップに海洋放出を主体的にやれと執拗に迫ったことには知らん顔。おまけに「貯蔵している状態での濃度を問題にしてみても、これは議論の方向が少しあらぬ方向へそれていると認識をしています。」とＡＬＰＳでトリチウム以外の核種も処理できていないことの問題を隠そうとする。

　浄化済みの汚染水にトリチウム以外の放射性物質が含まれていたことについて東電は、初期のALPSには不具合や性能不足があったこと、できるだけ長時間、ALPSを稼働させようと放射性物質を取り除く吸着剤の交換頻度を少なくした、などを原因として指摘している。時間と費用がかかっても、安全第一で疑いのある汚染水には再度ALPSを稼働して放射性物質を除去すべきだろう。

　この日の会合で小委の事務局は、ALPSでも除去できないトリチウムについて、安全性確認のため処分前と後で周辺環境や農作物、水産物の濃度を測定し、結果を公表することを提案。基準値を上回った場合、放出停止などの対応を検討するとした。

東京電力福島第1原発の汚染水を多核種除去設備（ALPS）で浄化処理した後にタンクで保管を続けている水を巡り、政府による処分方法の絞り込みが大幅に遅れていることが7日、分かった。(後略)

今も毎日100トン近い汚染水が発生する。その汚染水から、浄化装置「ALPS（アルプス）」で放射性物質を除去するが、トリチウムなどが入った「処理水」が増えていく。

　建屋には地下水と雨水と冷却用に投入している水が流入し、その一部は環境中に流出、そして大部分は吸い上げられてアルプス（トリチウムを除く放射性物質を低濃度まで除去する設備）を通して再度「冷却に使用」されるラインと、タンクへ貯蔵されるラインに振り分けられる。このうちの後者が「トリチウム汚染水」だ。

東京電力は18日、福島第1原発の汚染水を多核種除去設備「ALPS」（アルプス）で処理した水の保管量が100万トンを超えたと発表した。設置可能なタンク容量の上限とされる137万トンにじわじわと迫っている。(後略)

　一方で、汚染水浄化の取り組みも進めている。まず「キュリオン」「サリー」と呼ぶ装置で放射性セシウムなどを除去、さらに６２種類の放射性物質を取り除ける多核種除去設備「ＡＬＰＳ（アルプス）」で浄化する。しかし水素と化学的性質がほとんど同じで、水の中にあれば技術的に除去困難なのが放射性トリチウムだ。浄化後の処理水にはどうしても含まれる。

東京電力福島第一原発では、溶け落ちた核燃料がある１〜３号機の建屋内に注ぐ冷却水と、流れ込んだ地下水が混ざって高濃度汚染水となり、増え続けている。汚染水は多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で浄化処理しているが、放射性物質のトリチウムは除去できない。

ハ．東電はトリチウム以外の核種についてデータを公表していないがアルプス処理水（核種除去設備等処理水）処分それ自体が破綻していると見なければならないのではないか？山本委員長が「長期保管を求める県民の声に沿う姿勢を示した」という報道もここから出ているのではないかと判断する。

　もともとこの「トリチウム水」は、2013年内には海洋放出によって処分することが考えられていましたが、ALPSの開発の大きな遅れやトリチウム以外の核種の残留などで延び延びになり、2018年の現時点では敷地の余裕がわずかとなり切羽詰まった状態にあります。

　ここではアルプス処理水の80％は告示濃度（国の環境放出の基準レベル）を満たしておらず、二次処理（再処理しトリチウム告知濃度以下）にしなければ、放出できない現状とトリチウムの危険性を考えてみる。
　第一に、国・県・東電は「二次処理しなければ放出できない」ことを第72回・特定原子力施設監視・検討会（2018.9.7）の中で発言していることである。

　この日開かれた政府の小委員会で示した。汚染水を多核種除去設備「アルプス」で処理した水を巡っては、20年12月にタンクの増設場所がなくなり、22年夏ごろに満杯の約137万トンに達する見通し。タンクの容量は、多くが1基1000〜1200トン。

　第１原発で出た処理水には多核種除去設備「ＡＬＰＳ（アルプス）」で取り除けない放射性物質トリチウムが含まれ、構内のタンクにたまっている。タンクの容量は２０２２年夏ごろに満杯になるとみられる。

◎　それにしても、本来トリチウムも他核種も総量で規制するべきであるのに、唯一の原子力規制行政の長が、トリチウムを海に流せというのもひどいが、大半が他の核種も告示濃度を超えていることを知りながら、ＡＬＰＳ処理水を海に流せと言って海洋放出の後押しをしたことは許されない。

　東京電力福島第一原発では、汚染水を浄化処理した水を保管するタンクの底部に沈殿物がたまっていることが分かった。東電によると、沈殿物に含まれる放射性物質や濃度は不明。汚染水を多核種除去設備（ALPS）で浄化した際に加えた薬剤による金属化合物とみられるが、今後調査する。

　グロッシ氏は今回の視察で、汚染水からトリチウム以外の放射性物質を取り除く浄化システムなどの説明を受けた。多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で処理した水に放射線測定器を近づけても周辺の空間線量と変わらないことも確認した。

（東京電力　廃炉コミュニカーションセンター・木元崇宏副所長）
「最初の頃、ALPSを稼働させていろいろトラブルがありましたけど、トラブルがあった頃の水もたまっているのできれいになりきれなかった水がたまっているものもあります」
規制基準を上回る汚染処理水は今も全体の7割
　番組では処理された汚染水が規制基準の内にあるかどうかをグラフ化して示した。すると処理後も基準の１００倍以上というものもあり、全体で7割が規制基準を超えていることがわかった。

　汚染水はまず「キュリオン」や「サリー」といった吸着装置で放射性物質のセシウムとストロンチウムが除去される。その後、多核種除去設備「ＡＬＰＳ（アルプス）」で他の６２核種の大半を取り除く。

東京電力ホールディングスは２４日、福島第１原子力発電所にたまり続けるＡＬＰＳ（多核種除去設備）処理水の処分方法について、海洋放出、大気放出を実施する場合「（廃炉期間の）３０―４０年を有効に活用する」(後略)

　東京電力は３月25日付けで「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会報告書を受けた当社の検討素案について」という文書を作成しているが、この文書の位置づけが分からない。
　「どのような処分方法であっても、法令上の要求を遵守することはもちろんのこと、風評被害の抑制に取り組む」としているが、その処分方法は「大気放出」「海洋放出」の二つしか書かれていない。
　このページ以降はいずれも「放出」前提の対策のみ記述されている。東電は放出以外の方法を検討していない。
　言うまでもなく地元をはじめ多くの人々が求めているのは放出しないで長期保管である。

　第1原発では、地下水や雨水が原子炉建屋に流れ込み、事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）に触れて汚染水となる。多核種除去設備（ALPS）などで主要な放射性物質を浄化処理するが、トリチウムは取り除けない。処理水として構内でタンクに保管しており、今年3月時点の総量は約119万トンで、トリチウム総量は約860兆ベクレル。

　原発の汚染水は多核種除去設備「ＡＬＰＳ（アルプス）」で大半の放射性物質が取り除かれるが、除去できないトリチウムを含む水が残る。政府の小委員会は２月、この水の放出先として海洋か大気が現実的とする報告書を提出。提言を受けた政府が方針決定前に設けたのが聴取会だった。

　「やはりアルプス処理水を処分する際には、風評が発生する可能性があるということを前提として、国としてしっかり風評被害対策を強化していくということを考えている」（資源エネルギー庁木野正登参事官）

　原発構内で生じた汚染水は多核種除去設備「ＡＬＰＳ（アルプス）」によってトリチウムを除き一定程度浄化できる。ただ、処理速度を重視した初期はトリチウム以外の核種も十分除去できずに残った。現在保管中の処理水１２２万トンのうち７割は、２次処理の必要があるという。

　東京電力は15日、国の放出基準を上回る放射性物質の濃度になっている福島第1原発の汚染処理水を、62種類の放射性物質の濃度を下げる多核種除去設備「ALPS（アルプス）」に通して、設備の性能を確認する試験を始めた。通した後の汚染処理水について、放射性物質の濃度がトリチウム以外で放出基準を下回るか分析し、途中経過を年末までにまとめるという。

　処分に向け、東電は改めてアルプスの性能を確認する試験を9月15日に始めた。トリチウム以外の放射性物質の濃度が放出基準の3791倍になっている1000トンと、153倍のl000トンを10月中旬までアルプスに通し、年内にも途中経過をまとめる。
　一方、最近になって、アルプスで濃度を下げる対象にしていた62種類に含まれていない放射性物質「炭素14」が、想定より多く汚染処理水に含まれていることが明らかになった。今回の性能確認試験では、炭素14を含めて放出基準を下回るくらい放射性物質をこし取れるかが問われている。

　東京電力は15日、福島第1原発から出る汚染水を浄化した処理水について「二次処理」（再浄化）を試行したところ、取り除くことができないトリチウム以外の主な放射性物質が基準値未満になったと発表した。
　浄化装置「ALPS」（アルプス）の性能確認のため、9月から実施していた。

『ALPS』と呼ばれる施設で、全63種類ある放射性物質を取り除きますが、“トリチウム"は取り除くことができません。このトリチウムが残った水が “トリチウム水"です。現状の計画では、タンクを増設しても、2022年の夏ごろには、すべてが満杯になるとしています。

　チェ議員は「日本政府側は汚染水をALPS（多核種除去設備）を通して基準値以内下げ放流するとしながらも、三重水素は技術的に除去することができないと明らかにした」とし「汚染水海洋放流の際、韓国も三重水素の危険にさらされざるを得ないのに、三重水素に対する人体の安全性はまだ公式的に検証されておらず、有害性の論議が続いている」と指摘した。

　東電は二〇一三（平成二十五）年にＡＬＰＳを導入したが、当初はトリチウム以外の六十二種類の放射性物質を除去していると強調してきた。しかし、二〇一八年八月、処理水の扱いを議論する政府小委員会主催の公聴会が開かれる直前に、ヨウ素１２９やルテニウム１０６など複数の放射性物質も排水の法令基準値を超えて残存することが明らかになった。公聴会に参加した国民からは「公聴会の前提が崩れた」との発言があり、東電の情報発信に対する国民の不信感がより強まった。

【梶山経産相】「仮に何らかのＡＬＰＳ処理水を処分する場合には、風評被害を受けうる方々に寄り添った上で、国が前面に立って風評払拭に取り組んでいく必要があると考えています」

【福島大学食農学類・小山良太教授】「本来やるべきことがまだ残っているだろうと。それは汚染水とアルプス処理水とトリチウム水の違いだとか、今回の処分方法（などを）ちゃんと説明して理解してもらう」
また別な委員からも、このまま決めることについては否定的な意見が出ています。

　東京電力福島第一原発で増え続ける汚染水を処理したあとの水について、被爆二世の団体が、22日、菅 総理などに海洋放出をしないよう求める要請書を送りました。
　福島第一原発では、増え続けた汚染水をALPSと呼ばれる除去設備で、ほとんどの放射性物質を取り除いて、処理水をタンクにためています。
　トリチウムだけは除去できないものの、東京電力は、この処理水を500倍に薄め、国の規制基準の40分の1以下にした上で、海に流すことを検討しています。

今でも毎日１６０−１８０トンずつ生じる汚染水を、東京電力は多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で取り除いて別に貯蔵してきた。すでに１２３万トンに膨らみ、現在のペースなら全体貯蔵容量の１３７万トンが２０２２年１０月ごろ満杯になるというのが日本側の説明だ。

日本は今も、1日に140トンずつ発生する汚染水問題に対応するため、多核種除去設備(ALPS)という装置で、トリチウム(三重水素)以外の放射性物質を除去している。こうして処理された汚染水は、福島第一原発の敷地内に設置された容量1000トンの巨大タンクに保管されるが、2022年10月には汚染水の貯蔵容量が限界に達する。

　タンクにためる水は多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で六十二種類の放射性物質を取り除くが、トリチウムは除去できずに高濃度で残る。他に炭素１４が排水の法令基準値より低い濃度で含まれている。

汚染水は多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で六十二種類の放射性物質が取り除かれるが、トリチウムは除去できずに高濃度で残る。他に炭素１４が排水の法令基準値より低い濃度で含まれている。

　福島原発を運用する東京電力は、この汚染水を多核種除去設備(ALPS)で除去した後、原発敷地内の水タンクに保管してきたが、2022年8月には敷地内の水タンクが飽和状態(約137万トン)に達することから、早急に処理する必要が出てきた。

　東京電力の担当者から汚染水を減らす対策として行われている建屋周辺のがれきの撤去について説明を受けたほか、汚染水から放射性物質を取り除く多核種除去設備＝ＡＬＰＳや、その処理が終わったあとのトリチウム処理水をためるタンクなどを視察しました。

　日本政府は現在、汚染水を「多核種除去設備（ALPS）」で浄化した「処理水」を原発敷地内のタンクに保管しているが、2022年夏ごろにはタンクが一杯になると予想し、海へ放流する方針といわれる。

　日本政府は海洋放出対象である「汚染水」について、多核種除去設備（ALPS）を通じてトリチウム（三重水素）以外の大部分の放射能物質を除去したという意味で「処理水」という言葉を使っている。

○イチエフから出る「処理済水」（ＡＬＰＳ不完全処理放射能汚染水）について原燃にも電事連にも語れとせっつく更田委員長　＜動画の１．０５．４０＞
　トリチウムと他核種の汚染「処理済水」についてもっと語れ、六ヶ所再処理施設が出す管理目標値と比べればイチエフから出るのは少ないのだから、日本原燃は膨大に液体廃棄物の処分を行うのだから、東電出身の増田社長は他人事では無いでしょう、

・ALPS（アルプス）処理水の視察や取材に際し、トリチウムのβ（ベータ）線が測定できないγ（ガンマ）線の空間線量を測定する計測器を東京電力が渡し「安全性」を確認させていた。

　「汚染水」と言っても、一応、ＡＬＰＳ（多核種除去設備）という装置を使って、ほとんどの放射性物質を取り除いたとされていて、残る核種は「放射性トリチウム」だけ。他の核種はだいたい取り除けても、トリチウムだけは簡単に取り除けないということで、この「トリチウム汚染水」を海に流すかどうかが議論されているわけです。

　梶山経産相「敷地が逼迫する中で、アルプス処理水は日々増加していることを踏まえれば、その建設の要否についてはアルプス処理水の取扱いと合わせて検討する必要があると思っております」
　梶山大臣は、タンクを増やすべきか、検討する必要があると言及しました。

　日本政府と東京電力は現在、原発敷地内で保管中の放射性汚染水を「多核種除去設備（ALPS）を利用し、セシウム・ストロンチウムなど一部の放射性物質を濾過した」という意味で“処理水"と呼んでいる。

(前略)「多核種除去設備」を、2013年2月の稼働開始から現在まで、試験運転のままで使用しています。法律に基づいた性能検査がいつ可能になるのか、見通しは立っていません。(後略)

　汚染水は放射性物質吸着装置や多核種除去設備（ＡＬＰＳ）を使って大部分の放射性物質を除去し、処理水となる。保管には一時的に地下貯水槽も活用されたが、漏えい問題が発生し、地上タンクに集約された。